政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。
小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多くの客が駆け込み始めている
賞味期限が近い食品や、ネット通販で返品された品物、外装が傷つくなどして店頭に並べられなくなった訳あり品を売る店に客が殺到している。店では賞味期限切れ直前の食品だけでなく、既に切れた食品を買い求める客も増えたという。節約志向を強める消費者の動向を見て、大手でも値下げを打ち出すようになった。
この原因は国民の可処分所得の上昇が十分でないことにある。物価上昇を反映した10月の実質賃金は前年同月比2・3％減と19カ月連続のマイナスに沈んでいる。
これが実質的に年金の目減りした高齢者や賃上げの恩恵を受けにくい非正規労働者にとってはより深刻である。
