今年に入って、物価の上昇が顕著になってきた。原油高やアメリカ経済の7％ものインフレが影響し、円安もあり、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。消費者物価指数の上昇率は春ごろには2％くらいになると予測される。年300万円を消費している人なら、6万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になる。
また、この先増税が実施される可能性も高い。コロナ対策で新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、歳入全体の34％を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあり、財務省としては消費税を上げたいというのが本音である。
一方、頼みの綱である年金はじわじわと減らされていく。今年4月から公的年金は0・4％程度引き下げられ、会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、年間で約1万円も年金が減る。
もともと年金には、物価が上がったらその分だけ支給額を上げる仕組みがあった。それを物価が下がったら減額するという新しい解釈を追加し、さらに平成21年からは物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引く仕組みに改悪された。その結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになり、年金生活者は物価と税金が上がるのに年金が減るという三重苦に追い込まれるようになった。
岸田政権は消費拡大の為に賃上げには関心をもっているが、3000万人以上も存在しその消費動向が日本のGDPに大きな影響のある高齢者の年金額には無関心である。
日本の繁栄を支えてきた昭和生まれの高齢者は国から見捨てられようとしている。
