政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。」との理由の下に反対し続けている。
中国もまた、その沖縄の姿勢を対日カードとして利用しようという動きがあり、沖縄独立というスローガンを掲げ、沖縄県民を利用してアメリカ軍の弱体化を狙い、あわよくば台湾の後には沖縄の併合をもくろんでいる気配がみられる。
少なくとも玉城知事の基地移設反対運動は日本の国益よりも中国を利していることは明らかである。
玉城知事は沖縄の基地比率が高すぎることを非難しているが、国土防衛というのは国境に重点を置くべきものであり、日本の最前線である沖縄で基地比率が高くなるのは当然のことである。
防衛は国家の重要事項であり、それは地方の利益よりも国家全体の利益を重視すべきものであり、防衛に関することでは国家の権限において決定できるようにすべきである。
