防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請したが、県は２１年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出し法廷闘争に発展したが、９月４日に最高裁で県の敗訴が確定した。
しかし、玉城デニー県知事は４日、軟弱地盤改良に伴う設計変更を承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に対し、「回答は困難だ」と文書で伝えた。政府は地方自治法に基づき知事に代わって承認する「代執行訴訟」を５日にも福岡高裁那覇支部に起こす方針であり、承認を命じる判決が出て、県がそれでも応じない場合、国交相が代執行できる。
防衛のように緊急に対応せざるをえない事態が生じるかもしれない事項にしては時間と手間がかかりすぎる。侵略等の緊急時に地元自治体の賛成がないと動けないとすれば防衛機構は役に立たない。
敵性国家が重要地域の自治体の首長に内通者を送り込むことに成功すれば、日本の防衛機構は機能しないことになってしまう。
昔の平和で戦争などアメリカにまかせておればいい時代と異なり、現在は日本が直接危機に直面する可能性は否定できない。
その時にアメリカが迅速に対応してくれる保証はなく、第一義的に日本が対応せざるをえない。法整備を行い国家的重要事項においては迅速に国の意思が反映できるようにすべきである
