憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。
一つは憲法自体の価値の否定である。
憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。しかし、日本は周囲を反日国家に囲まれており丸腰でも大丈夫と考える政治家や国民は少数派であるため、憲法9条は自衛のための軍事力の保有は禁じていない、と文言とは異なる解釈をしている。その結果、憲法は誰が読んでも同じ意味を読み取れるという明快さを失い、時の権力者が勝手に解釈できるものと化しており、最高法規として権力を制約する役割を果たせなくなっている。
二つは税金の無駄遣い
多額の税金を費やし自衛隊を整備したが、憲法制約があるため軍事力を行使するための法的整備ができていない。いざ非常時が発生すれば超法規的措置をとらないと軍事力を合法的には使えない状態にある。また、憲法の制約上攻撃用ミサイルや爆撃機等敵基地を直接攻撃できる兵器の保有は許されていない。その結果莫大な税金を投入した自衛隊は実際の戦争には使えないオモチャの軍隊になっている。
三つめはアメリカへの隷属
日本国民の中に戦争してでも自分の国は自分たちで守るという気概は見られない。憲法がそれを禁じていることがいい隠れ蓑になっている。日本の防衛はアメリカにお願いしたい、という発想である。憲法9条の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民の中には子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような者が少なからず存在する。政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の危機に直面すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメリカに対し、独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくされ、国民の血税を搾り取られる結果になっている。
憲法改正に反対する勢力の多くは同時に反米でもある。しかし、彼らが憲法改正に反対することが日本のアメリカ従属を招いていることに気がつかないフリをしている。
自国の防衛をアメリカに依存してしてはアメリカに従属する以外に日本の生きる道はない。日本の国土はアメリカの基地として提供させられ、さらに思いやり予算の名目で多額の金を上納させられている。
日本の税金で整備している自衛隊は、アメリカ軍を補完する軍事力としては優秀だが、単独では北朝鮮や韓国と戦争しても勝てない歪な軍隊にすぎない。
今の日本は、中国(元や明)に財物や女を提供することで国の安全を保障された過去の朝鮮と大差ない。アメリカに国を守ってもらうために国土と税金、人員、外交の自由を差し出しているのである。
日本が本当の独立を確保するためには憲法9条の改正は不可欠である。
