小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。
新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引っ張る。
政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針である。これ自体は日本経済にとって大きなプラスである。競争力の無い企業が生き残っていることが、力のある企業の成長を妨げ日本の生産性向上を妨げている。
競争力の無い企業は潰れ、企業の新陳代謝を促進することが日本経済の成長につながる。しかし、企業がつぶれることで失業者が急増すれば社会不安をもたらす。
日本社会の欠点である労働力の流動性の欠如を改善する為にも、国が自ら積極的な就活支援策講じると同時に民間への規制を緩和し、倒産した企業の従業員が遅くても1年以内には経験を活かせる次の仕事を見つけ出せる体制や、新しい知識を習得しそれを活かせる次の仕事を見つけられる体制整備が不可欠である。
また、競争力の無い企業といえども、その中には他社に優れた技術やノウハウをもっている企業も少なからず存在する。倒産でそれが失われることは日本経済にとってマイナスである。
倒産企業の技術とそれを持つ従業員のノウハウを継承する為にも、M&A等でその部署ごと円滑に継承させる仕組みもまた整備するこが必要である。
