舞田俊彦氏の作成した資料によると30代子育て世帯は2007年の3498千世帯から2022年には2312千世帯へと3割以上も減少している。
少子化が騒がれている現状からすれば当然といえば当然のことであるが、この資料で注目したのは年収による子育て世帯の増減の割合である。
年収100万円から400万円未満の層では、2007年の738千世帯から2022年には189千世帯まで74%も減少している。一方で平均年収と見られる400万円から500万円未満層では697千世帯から271千世帯へと61％の減
これが500万円から600万円未満層だと666千世帯から386千世帯へと42%減に留まっている。
注目すべきは800万円以上の層で、571千世帯から785千世帯へと37％も増加している。この結果から言えることは収入が多い方が子供を持つ層が多いということであり、子供を持つ層が十分な収入を得られるようにすることは少子化対策として有効であるということである。
子供一人を育てることで100万円の児童手当を支給すれば、400万台の収入の層は500万円台の収入になる。子供を育てることで一人当たり100万円を成人するまで支給することは、少子化対策として十分に有効な手段である。
はっきり言って、安全保障面でほとんど効果の期待できない防衛費を増やすより、間違いなく国を亡ぼす少子化への対策に税金を投入する方がはるかに有益である。
