岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。

この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財務省が2月9日に公表したデータによると、2022年度の国民負担率実績は48.4％、2023年度の実績見込みは46.1％、2024年度の見通しは45.1％になっている。この発表を受けて、マスコミ各社は国民所得拡大で国民負担率は2年連続縮小へと報じている。

各社とも、岸田首相の発言を裏付けるような国民負担率低下という見出しを立てている。しかし、これは真っ赤な嘘である。

この記事の根拠となっている2023年度の46.1%と2024年度の45.1％という数値は予想でしかない。予想数値があたらなければ国民負担率低下にはならない。それをマスコミは何ら検証することなく国民負担率が減少すると報じる。

むしろ2022年度の48.4％という国民負担率は過去最高であるだけでなく、過去国民負担率は増加し続けている。また、財務省のこの種の予想は当たったためしがない不確実なものである。

1年前の発表で、2022年度の実績見込みを財務省は47.5％としていた。前の年度2021年度の実績が48.1％だったので、負担率は「低下」するとしていたのだ。それが今年の発表で明らかになった2022年度の実績は前述の通り48.4％。低下するどころか上昇して、過去最高を更新している。

財務省はわざと低い予想を出して国民負担率は下がると嘘をつき、岸田総理はそれに乗って子育てに月500円社会保障負担を増やしても負担は増えないと言い、マスコミがその嘘をまき散らして国民を騙す。

財務相、政府、マスコミが一体となって国民を騙し、増税や社会保障負担を増やし続けてきたのが日本の政治である。

結果、日本の経済は衰退し日本の国際的地位は低下し続けてきた。財務省を中心とする官僚勢力と自民党主体の政治システムを破壊しない限り日本の衰退は止まらない。