一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。
そもそも賃上げは物価上昇対策として行われるものであり、物価上昇に備え賃上げしたのに子育て支援の負担をその中から増やすというのは、追加負担以外のなにものでもない。
さらに、賃上げは企業ごとに行われるものであり、一部大企業については5%以上の賃上げが行われても中小企業を含む大部分の企業ではそれ以下の賃上げか賃上げできない企業もある。
そのような企業に勤める国民にとっては物価上昇で賃金が目減りしたうえにさらなる負担を強いられることになる。これを追加負担と言わないで何を追加負担というのだろう。
年金生活者などはもっと悲惨である。去年の物価上昇率3.2%に対し年金額は2.7％の上昇にとどまりこの時点で既に大きく目減りしている。国民年金だと月1750円程度上がるらしいが、ここから500円マイナスされるとその負担率はとても追加負担が無いなどと言えるものではない。
このような嘘を平気でつくから日本政府は信頼できない。北欧などで国民負担率が高くても文句がでないのは、国民が政府を信頼し、政府もまた国民が負担した分を国民に還元しているからである。
日本のように政府が国民を騙し信用できない国では、何の目的であれ国民負担を増やすという政策が国民の支持を得ることはありえない。
