今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意義について神聖な責務と強調。学校に限らず企業や自治組織、宗教団体、博物館、美術館など社会全体で教育を展開するよう求めている。愛国と愛党を堅持すると掲げている。
中国では1989年の天安門事件後に発足した江沢民指導部で愛国主義教育が強化され、国民のナショナリズムを鼓舞するため抗日戦争での勝利が強調され、反日キャンペーンが実施された過去がある。今回も中国経済不振に対する国民の不満を外にむける材料して反日カードがきられる可能性は高い。
学校教育から企業内教育に及ぶ愛国教育=反日教育の拡大は将来にわたって中国が日本の脅威として存在し続けることを意味する。