株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。
バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内ではなく海外に依存していることの他、、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。等々株高の好影響を否定する内容が続く。
マスコミはいつものことだが、幸せな前向きの内容よりそれを否定する後ろ向きの内容を好む。今回の株高についてもバブル絶頂期と比較して腐すのではなく、それ以前の地獄のような低迷期と比較して改善した明るい内容を報道すべきである。
バブル崩壊後本来10年程度で終るはずだった不況が30年も長期化したのしは、一つには財務省を中心とする官僚政治の失敗があったが、もう一つの原因は暗い記事ばかりを流し国民に日本の未来への希望を失わせたマスコミの洗脳報道がある。
安倍以前の経済と比較すれば今の経済はずいぶんと改善された。実質所得は減少しているかもしれないが、賃上げは実施されており名目では所得が増えており確実に経済に寄与している。また、株高は富裕層にしか恩恵がないとしているが、一般庶民でも投資を始めた層には大きな恩恵を与えている。
富裕層とそうでない者の格差だけではなく、何もせず貯蓄だけを続けている庶民と積極的に投資にチャレンジした庶民の格差も拡大している。日本人のチャレンジ精神を鼓舞することは日本経済にとってはプラスであり、株式で益を得た庶民の消費支出は確実に増えており、それは日本経済にプラスになっている。
いずれ株式も下がり反転するというリスクはあるものの、常に悪い面ばかりを強調し国民の将来への希望をなくさせるマスコミ報道には百害あって一利もない。
