東日本大震災から、11日で13年となる。岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約16万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に3万人が避難生活を送っている。
結果的に冷却用の処理水が日々発生し、貯蔵タンクも限界に達した為、国際的な批判をうけながらも海に処理水を放水するという非常手段をとらざるを得なくなっている。また、原発事故の帰還困難区域が7市町村に309平方キロ・メートル残る結果となっている。
廃炉処理は東京電力中心に進められてはいるが、今のところその進捗状況は絶望的である。計画では福島第一原子力発電所の廃炉作業で40年かかるとしていたが、燃料デブリの取り出しにも着手できず、その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されておらず、計画通り作業を終える可能性は極めて低い。