厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。
厚生年金については既に2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されており、結果的に65歳まで保険利用を支払うことになっている。
従来は20歳から60歳までの40年間保険料を納付し65歳から年金を受給するようになっていたが(厚生年金発足当時は55歳から受給開始)保険納付期間が5年延び、受給開始期間は5年後にずれることになる。
国民にとって問題なのは、掛け金が増え受給期間が減少しても年金受給額が増えない可能性が高いことである。実際、現在の年金受給者が受け取っている年金額は55歳から受け取っていた親の世代より年金給付額は少なくなっている。
高齢者への社会保障費の増加が財政を圧迫し、高齢者優遇との批判が多いが、実際のところは総額は増えていても高齢者一人一人が受け取る年金は年々下落しており、支払う社会保障費は増加しており、個々の高齢者にとっては社会保障は年々悪化することはあっても、優遇されてはいない。
