今年の年金減額で年間1万円ほど年金受給額が減少している。一旦減額された年金は賃金や物価が上昇してもマクロ経済スライドがある為決して元に戻ることはない。
今のままだと毎年確実に年金支給額は減額される。現時点で厚生年金受給者の中央値は月15万円(年間180万円)程度だが、従来通り65歳から年金を受け取れるとしても現在40歳の正社員が25年後に受給できる年金額は年間165万円(月13.75万円)程度である。(毎年6000円減額で計算)
現在、大阪市では年間119千円(年収165万円で算出)の介護保険料は過去25年では2.8倍になっていることから最低でも2倍の23万円にはなっているだろう。同様に単身者で年収165万円で85千円の国民健康保険料も2倍の17万円になっている可能性は高い。
これで65歳時の可処分所得は年125万円になる。これに物価上昇が加わる。制度改悪で物価上昇分だけ年金額が上乗せされるわけではないので物価上昇すれば実質的な所得は減少する。
住宅ローンや家賃がなくてもこの年金だけで生活するのは不可能である。最低賃金でも働いて生活を支えざるをえなくなる。病気になって働けなくなればたちどころに生活苦に陥る。
これが持ち家があり借金もなく、正社員として40年間働いて者を待つ老後である。
持ち家がなかったり、定年後住宅ローンが残っていたり、非正規でそれ以下の年金しか無く500万円程度の預金もない者の未来は悲惨である。
待っているのは孤独死か餓死である。それが今の政治を続けていった場合の40代の老後である。
せめて真面目に働けば老後は安心できる日本であってほしいものである。
