経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。

番組サイドからその質問を要請された可能性が高いが、経済再生策と消費税増税はむしろ相反するものである。

牛窪はごちゃごちゃとし消費税増税で社会保障の不安が無くなるようなことを言っていたが、無知でパカであることを証明しただけである。消費税を10%にしたところで社会保障の財源不足には全く足らない。

元々、辛抱は消費税増税論者であったが、安倍首相に経済再生策を語らせず、消費税増税に関する言質をとるような質問をするということ自体マスコミの横暴そのものである。

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。

そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、暴力団員であってもそれを買うことを制限される理由は無い。

しかし、現在、暴力団排除条例によって、一般社会が企業も個人も含めて、暴力団に利益供与してはいけないということになっている。これは逆に言えば、暴力団や暴力団員の名義では、簡単に銀行口座も作れない、車も買えない、家も借りられない、保険にも入れないということである。

この条例は暴力団構成員というだけで、本人や家族がほとんど生活できないような人権侵害を正当化している。

何が目的かと聞けば、暴力団を脱退させ正業につかせる為だと応えるだろうが、おかしな話である。そもそも住むところも無く、車も持てない者に正業につく機会はない。

さらに、暴力団構成員を辞めさせる目的なら、暴力団と認定した時点で組を解散させれば済む話である。それを暴力団の存在そのものを許容しながら構成員に対しては人権侵害を行うというのはおかしな話である。

こんなことを許容していると、いずれ市民が現在の暴力団員の立場に陥れかねない。共謀罪対象者の可能性があると認定されただけで、暴力団員と同様に車も持てず家を買ったり借りたりできない立場に追い込まれても少しも不思議でない。

暴力団だから人権侵害されても当然と考えていると、いずれ自分も同じような立場に追い込まれかねない。誰が対象であっても不当な人権侵害を見逃すべきではない。

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。

今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。

不倫が事実かどうかは別にして、本来不倫などというものは当事者と関係者だけの問題であり、社会的な大問題でも何でもない。

そのような私的な些事の為に家族や近所、関連する企業まで巻き込んだ大騒動をおこし、近所に迷惑をかけ、当事者家族の人権侵害を伴うような過激な取材を行う権利はマスコミや報道関係者にはない。

加熱する取材風景がテレビ等で映し出されるたびに、少なからぬ国民が不快感を感じる。

これは報道規制の大きなチャンスでもある。私が権力者ならこれを利用しない手はない。マスコミの過激報道に対する被害者を仕立て、一挙にマスコミの過激取材や報道を規制する世論を喚起し、芸能報道だけでなく、政府に批判的なマスコミの報道を抑える規制を確立してしまう。

当事者家族への人権侵害や近所への迷惑行為、企業への営業妨害行為等、報道規制を正当化する口実はいくらでもある。

マスコミ関係者が報道の自由や言論の自由を守りたいと思っているのなら、つまらない不倫ネタや芸能ネタでのバカ騒ぎは慎むべきである。結果的に自分の首を絞めることになる。

日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。

方法としては、一定の期日までに全ての円キャッシュを銀行等に預入させ、その日以降は円の紙幣及び通貨の使用を禁止し、銀行等への入金や外貨への交換をできなくする。

一方でマイナンバーのついたデビットカード機能を持つマネーカードを国民一人一人に発行し、全ての支払はそのカード又はクレジットカード、銀行振込等、現物通貨を用いない方法でのみ行えるようにする。

全ての小売業者がカード決済ができるシステムを導入する必要があるが、現在の日本であればそれほど難しいことではない。フリーマーケットや屋台等では問題があるが不可能なことではない。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引が金融機関を介しての取引となる為、後からのトレースが可能となり、今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

カード決済環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。

民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内閣であることは代りはない。

しかし。問題なのは次ぎは財務省の意向をうけた財政再建派の政権になりそうなことである。

麻生等の財政再建派の政権になれば、またぞろ消費税増税等の国民負担増加政策に移行する。あれだけの金融緩和をしても消費税を8%にしただけでデフレからの脱却に失敗した。

これが、政権交代で財政再建政策に転じたら、再び日本経済は縮小し株価も下落することは間違いない。

今が経済を拡大させる最後のチャンすであり、ここで失敗すれば日本は二度と浮かび上がれない。安倍政権にはいろいろと問題があるが、次に登場するであろう財政再建派の政権よりは百倍マシである。

枝野とか前原とか信頼できない名前ばかり、安倍首相は直ちに解散総選挙に入れば大負けすることは避けられる。

安倍政権と自民党のゴタゴタは本来野党第一党の民進党には絶好のチャンズのはずだが、肝心の民進党は自民党以上にゴタゴタしている。

野田幹事長の引責辞任についで蓮舫党首もその座を退くことになった。本来であれば新しい党首の選出ということで党内も盛り上がり国民の期待ももっと大きくてもいいのだが、一向に期待感が盛り上がってこない。

党首候補として出てくる名前が、枝野とか前原という使い古され国民の信頼を裏切った名前であることが、より国民の民進党に対する期待心を削いでいる。

どちらが代表になっても国民の支持率が上向くことはない。現時点では安倍総理の支持率も20%台と最低水準だが、それでも枝野や原口が代表になった民進党よりはマシである。

安倍自民党にとって脅威は小池新党だけである。そしてまだ年内であれば小池新党が政権交代に繋がるだけの候補者を擁立できる可能性は低い。

9月に民進党の代表が確定した時点で衆議院を解散すべきである。そうすれば、低支持率であっても選挙で大きな退廃を喫せずに済む。

残念ながら、現在の議席を維持することは不可能だが、少なくとも過半数を切ることはないだろう。

政治的自由は無いが、経済的面では日本以上に自由な中国、独裁制は民主主義より経済発展には有効なのか。

資本主義が勃興し発展するにつれ、封建的、専制的な政治体制は民主主義に置き換わっていった。この点をもって民主主義は独裁政治よりも経済の発展面では優位だという認識が長年世界の常識であった。

ソ連の共産党独裁体制がアメリカに敗れ崩壊したこともそれを立証したと考えられてきた。しかし、今中国の台頭によりその常識が揺らいでいる。

中国共産党はその独裁体制を維持し、政治的自由を求める言動や行動を厳しく断朝しながらも、その経済は急速な拡大を続けている。

その原因は人口の多さによる巨大な内需や、農村部から湧いてかる豊富な労働者だけではない。

新規アイデアを事業化したり、海外の有望な事業を模倣して事業を興す上においても中国は日本よりはるかに規制が少なく自由である。

これが相まって、中国は高い成長率を継続している。この点は旧ソ連において、経済面でも国家の統制が強すぎて新規の事業が生まれてこなかったのとは大きく異なる。

それでは中国に弱点はないのだろうか。過去においても多くの独裁政権が経済成長をリードしてきた。しかし、ある程度成功しても長続きしなかった。その原因の一つは官僚の腐敗である。

特定の企業と官僚が癒着し便宜を図ることで、非効率な企業が産業の主要部分を占めることで、経済全体を非効率化し停滞させると同時に産業界内部に致命的な対立を招くことになった。

もう一つは貧富の差の拡大である。一部の特権階級や成功者と一般庶民の間の貧富の差が拡大し、国民の不満が高まることで結果的に独裁政権は存続できなくなった。

現在中国においては、旧国有企業等は官僚との癒着が顕著だが、一方で経済自由化政策と巨大な内需を背景にアリババに代表されるような新興企業が急速に発展している。

これらの企業は政府の援助とは無関係に成長してきたため、官僚との癒着はそれほど顕著ではない。これらの中国経済をリートするまでに発展した新興企業群がこれまで通り経済の自由を享受できるか否かが中国経済の将来の発展を左右する。

また、中国社会で顕著になっている貧富の拡大も大きな問題である。今間までは貧富の差は拡大はしても、貧しい層でさえ依然より生活が改善していることを実感できていた。これからもこの実感を感じることができるか否かも中国の経済発展の行方を大きく左右する。