日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

経済活性化

安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところ アベノミクスは効果があったのだろうか。 黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれ…

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。 日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務…

雇用政策はは雇用維持ではなく雇用創出と労働者の流動化に力を注ぐべき

日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。 これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、…

消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えてい…

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。 一部には人手不足をその原因に…

役割を終えた地銀の経営などどうでもいいが、国民から搾取し企業に渡す低金利政策はもう終わるべき

読売新聞の7月日記事によると 地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りにな…

日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。 日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと…

経済面で日本の資本主義が中国の共産主義に負ける理由

日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。 1年間の起業数を…

雇用維持より規制緩和

日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。 これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と…

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10~20%値上がりした。 このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。 原材…

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。 安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性から…

日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。 方法…

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。 そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手…

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。 政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなこ…

今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。 しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できた…

規制が許容されるのは安全確保と優越的地位濫用防止の時だけ、補助金はごく一部を除き全てムダ使い

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。 しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保…

酒屋保護の為のビール類値上、こんなバカな規制ばかりするから日本は成長しない。

改正酒税法が6月1日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。 実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎた…

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。 日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3…

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。 また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労…

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。 そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価…

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。 日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾…

円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。 この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。 しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く…

案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対…