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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

経済活性化

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。 日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3…

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。 また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労…

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。 そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価…

日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。 日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾…

円安にしか期待できない三流経済大国日本

トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。 この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。 しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く…

案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対…