日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

経済活性化

日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。 しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らす…

技能実習生や低賃金の非正規社員を雇わないと経営できない事業は存続する価値はない

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。 また、日本人労働者についても既に労働者の38.3…

不採算企業は積極的に倒産させ、有益な技術については継承できる環境を整備すべき

日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。 政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。 も…

正社員を解雇しやすくし、非正規社員の利用は最低限に抑える

同じ労働をしても正社員と非正規社員では企業にとってのコストは大きな差があり、企業が正規社員が行っていた仕事を非正規社員にさせようとするのは合理的な行動ではある。 しかし、手取り200万円程度にすぎない非正規社員人口が増えることは、日本の貧困化…

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4~6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

後ろめたいGOTOキャンペーンでは効果は期待薄

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。 それに加えて準備不足のまま急遽前倒しし…

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。 6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した6月の売上げ速報による…

景気悪化を緩和するにはコロナ国債を発行し消費税を5%に下げる以外に方法はない

新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。 さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動…

新型コロナウイルスは間違なくリーマンショック級、安倍総理は公約通り消費税を元に戻せ

世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。 経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない…

金融財政政策だけでは日本は危機を乗り切れない。

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。 現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。 今回の新…

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10~12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。 消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済…

2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。 一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成…

13兆円も無駄な経済対策をするなら消費税増税をやめるべきだった。財政と景気の悪化を繰返す自民党と財務省の愚策

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。 政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易…

日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。 しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」とし…

日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。 しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。 しかし、世界を見ればキャッシュ…

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。 内需という言葉で語られるのは、中国の内…

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。 これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。政府の経済に対する政策は現在においても、…

可能性の少ない北方領土返還に無駄金を使うより所有者不明土地の有効利用を急ぐべき

日本の所有者不明土地は410万ヘクタールあると言われており、九州全体の面積が367万ヘクタール、北方領土全体の面積が50万ヘクタール程度だからそれを大きく上回っている。 昔から土地が狭いのが問題と言われてきた日本において、これほど多くの土地が未利用…

日本経済復活に必要なのは低生産性企業の退場、最低賃金1000円に加えすべての事業者に厚生年金加入を義務付けるべし

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。 日本の最低賃金は先進国のなかでは低く、18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、…

令和からの日本経済を衰退させない唯一の方法は競争力の無い事業は潰すこと

平成期の日本経済衰退の最大の原因は国民の購買力を奪った政府と官僚の政策失敗であるが、もう一つの要因は本来つぶれるべき生産性の低い事業者を温存したことにある。 生産性の低い企業が温存されるのは、それらの企業が行政の既得権温存政策によって手厚く…

せつかく紙幣を刷新するのだから旧札の利用期限を1ケ月程度に制限すべし

紙幣の刷新が発表された。印刷局の技術を維持する為にも一定の間隔で紙幣を刷新し新技術を導入することが必要らしい。 キャッシュレスの時代ではあるが、経済的にみても紙幣の刷新は有効であろう。 そこでもう一言注文をつけさせてもらえば、旧札の使用期限…

日本が米中韓に対し有する唯一の強みは中間層の厚みだが、政府の政策は彼らの没落を即すものばかり

かって日本の経済力は世界を席巻していたが、現在では見る影もない。 日本人はいまだに日本の製造業は世界一と思っているが、既に製造量では中国にとっくに負けているし、工場設備の近代化においても韓国や中国の方がむしろ進んでいる。 新しい事業やサービ…

安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところ アベノミクスは効果があったのだろうか。 黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれ…

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。 日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務…

雇用政策はは雇用維持ではなく雇用創出と労働者の流動化に力を注ぐべき

日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。 これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、…

消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えてい…

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。 一部には人手不足をその原因に…

役割を終えた地銀の経営などどうでもいいが、国民から搾取し企業に渡す低金利政策はもう終わるべき

読売新聞の7月日記事によると 地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りにな…

日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。 日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと…

経済面で日本の資本主義が中国の共産主義に負ける理由

日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。 1年間の起業数を…