技能実習生や低賃金の非正規社員を雇わないと経営できない事業は存続する価値はない

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。

また、日本人労働者についても既に労働者の38.3%が非正規社員に置き換わっている。宿泊サービス業や飲食業は7割近くが非正規社員である。

これらの産業は正社員を普通の賃金で雇用していては経営が成り立たない状況にあると言える。これを強制的に正社員に置き換えれば、半分以上の事業者は倒産ないし廃業するかもしれない。

しかし、需要がある限り、やがてその隙間は正社員を雇用しても採算がとれる事業者によって埋められることになる。それらの事業者は低賃金の人海戦術ではなくデジタル化等の様々な工夫を凝らしたものとなるだろう。そうなることによって旧態依然とした日本の産業も新しく生まれ変わることができる。

日本経済の停滞の原因は政府の手厚い保護や低賃金政策によって、本来淘汰されるべき事業者が存続し、新規参入と事業構造の改革を妨げていることにある。

日本を貧困化と衰退に導く低賃金の非正規社員制度を廃止し、積極的に事業者の新陳代謝を促進すべきである。