検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。

真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れである。

もう一つ最近気になるのは不起訴処分に対する検察の対応である。世間の注目を集めているアスカの覚せい剤使用事件での不起訴理由などは明らかに国民に説明すべき事例だが、検察は組織だけの決定で不起訴とし何の説明もしていない。

アスカの言うとおり、尿ではなくお茶を提出していたのが事実とすれば、覚せい剤反応がでるはずがない。

もし、でたとすれば警察等の警察当局が嘘を発表したか、途中で尿をすりかえたはずであり、これは警察による明確な犯罪である。

検察当局が不起訴とした理由として、本人の尿と確認できなかった、と警察の捜査の失敗を原因としているが、検察からの具体的な説明はない。

また、小さい事件だが、コンビニのおでんをつんつんしたとして捕まった男も不起訴で釈放された。これについても何ら説明はされていない。

たいした事件ではないものの明らかに不法行為であることは明確であり、これを何の説明もなく検察の裁量だけで不起訴にするのでは、法律を恣意的に左右し、庶民には何も説明しない、という検察のお上意識のみが目につく。

法律ではなく検察の裁量で左右される国家は法治国家としては二流である。

アメリカは2年以内に必ず北朝鮮を攻撃する。日本はそれに備えることが必要

日米首脳会談実施中のミサイル発射に加え金正男の暗殺と北朝鮮が世界を騒がせている。

今回の金正男の暗殺事件でアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性が飛躍的に高まった。

従来からアメリカは冷戦時代にはロシア、現在は中国と核の均衡を前提とした平和関係を維持している。しかし北朝鮮には当てはまらない。

そもそも核の均衡を前提とした平和が成立する条件は、互いに自国の利益を追求する為に合理的かつ理性的な判断ができるという前提である。相手国と思想や利害が対立していても、互いに自国国民の安全や経済的な利益を重視し合理的な判断ができる、という共通認識があって初めて核の平和は成立する。

ところが、自らの兄弟や肉親を平気で殺すような独裁的指導者にそれを期待するのはあまりにもリスクが高すぎる。

一方で北朝鮮の核兵器、ミサイル技術は年々進歩しており、後2年もすればアメリカ本土に核弾頭を搭載した大陸間弾道弾を実戦配備できるレベルに達する。

しかし、核の平和を維持するには、北の指導者への信頼感はあまりにも低すぎる。

国連の意向を無視し、国家ぐるこで非人道的な行為を繰り返す国家がのど元に匕首を近づけてきた時にアメリカがとる手段は先制攻撃以外にない。

特殊部隊を用いての金正恩暗殺かミサイル施設への奇襲攻撃等の方法でアメリカが北朝鮮を攻撃する確率は格段に高まっている。

この時、苦し紛れの北朝鮮が日本に向けミサイルを発射するリスクは否定できない。日本独自のミサイル防衛網の拡充は待った無しである。

日本企業の経営の質をアップさせるには、東芝のように無能な経営を続ければ必ず倒産するという教訓が必要

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。

それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の現状は大企業の無能なサラリーマン経営崩壊の一つの典型パターンである。

本来であれば東芝を倒産させてでも将来性のまだ残っている半導体部門を中核として残す道を選択すべきだが、東芝経営陣は東芝という企業を存続させる為に、何の将来性も無い原子力部門を残し半導体部門を売却しようとしている。

このままでは、またまた日本が営々として育ててきた事業と技術が中国や韓国等の敵性国家の企業の手に落ちてしまう。これは日本の国益にとって大きなマイナスである。

企業としての東芝は倒産させ、半導体部門は別会社として再生するのが正しい選択である。

日本の大企業はどんなにバカが経営者になり無能な経営をしても、過去の繋がりを重視する日本的経営慣習に助けられ経営面でそれほど大きなダメージを受けることがなかった。海外企業の買収等日本的商慣習が通じない分野で多額の投資した場合のみ、経営者の無能さが顕在化したが、それでも政府により倒産は回避されてきた。

しかし、これからはますます日本企業が海外で活動することが多くなる。何時までも無能な経営者を量産し甘やかしていれば、日本の重要な技術や人材がますます敵性国家の企業に流出してしまう。

日本においても、どんな大企業でも無能な経営者を選べば倒産するという事実を徹底させ、大企業における経営者選任をイエスマン選好から能力本位に変更することが必要である。

子供の夢を食い物にするレプロエンタテインメントに代表される芸能事務所という組織

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。

能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。

夢見る少年や少女を集め、売れなければ使い捨てにし、売れはじめれば契約で縛り、わずかな金額で未成年には本来許されない長時間労働を強制する。

衣食の面倒を見ているとはいえ、月給5万円で睡眠時間も十分にとれないほどこき使う体制は正に奴隷労働である。

歩合制でも吉本興業のように、新人の収入のほとんどは事務所に搾取されてしまう。

売れて晴れて歩合給になっても仕事は自由に選べず、恋愛禁止等私生活まで芸能事務所に管理される。

ジャニーズで異常に妻帯者が少ないのもその表れである。

本人のやりたくない仕事も事務所の都合で強制される。清水富美加の水着を強制されたとの主張に対し、レプロは本人の意思を尊重していると反論しているが、実際のところ嫌な仕事を断ればペナルティを課されることになり、タレント側には断る自由が無いのは業界の常識である。この点では芸能事務所も契約を盾にAV出演を強制する悪質プロダクションも大差ない。

日本では芸能事務所が圧倒的な力でタレントを抑え込んでいる。スマップほどのスターでさえ事務所の圧力には抗しきれなかった。

勝手に事務所を遺跡しようとすれば、業界がグルになってそのタレントを干すということが常態化している。これでは日本の芸能界ではタレントは奴隷的地位を脱却できない。

いまのハリウッドでは、タレントは映画会社と契約するのではなく、エージェンシーと契約するのが主流となっている。エージェンシーは、クライアントのギャラの15%程度を取ることで儲けを得、タレントとエージェンシーは、あくまで出来高性であり、エージェンシーは、仕事は取ってくるがタレント個人のマネジメントをする訳ではない。タレントは個人で別にマネージャーや広報を雇っている。

日本の芸能界においても、芸能事務所が完全にタレントを支配する体制から脱却が不可欠である。

アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。

日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。

良きパートナーということであれば、トランプ大統領にとって耳の痛いようなこともアドバイスできることが必要だが、相手の聞きたくないことは何も主張せず、ひたすら媚を売る外交姿勢は正に属国の宗主国に対する外交である。

この安倍総理の姿勢は別に間違っているわけではない。中途半端に宗主国アメリカと対等を装うよりはよほど賢明である。

中国・北朝鮮という核を持つ潜在的な敵と反日的な韓国に包囲されており、単独では自国を守る軍隊を持たない日本国は、宗主国アメリカの存在があて初めて安全を確保できる脆弱国家である。

日本が独立国として存在する道は、一つは日本単独で相手が攻撃してもコストに合わない程度の武力を持つ真の独立国になる道であり、もう一つは従来通りアメリカの属国としてその軍事力庇護の下に存在する道である。

現実的な選択としては安倍総理が選んだアメリカの良き属国としての選択しかない。多額の税金を費やして維持してきた自衛隊は、アメリカ軍の側面援助なしには軍隊としては機能しない。また、国土を守る軍隊として当然保有すべき攻撃兵器を持つには憲法が障害となる。

トランプ大統領のようなクセモノが宗主国の大統領に就任した場合の属国の首相の外交としては安倍総理には100点を与えてもいい。

しかし、良き属国は宗主国の意向には逆らえないので、いずれプラザ合意飲むときのようにツケを支払うことがあることは覚悟しておく必要がある。

アメリカ第一主義の宗主国アメリカにとって、属国日本はその利益に合致する限り必要であるにすぎないからである。

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。

高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる増加。

これらは全てインフレ・円安要因である。直近については円高局面になることもあるが、将来的には必ず円安局面になり、円暴落の危機も非現実的なものではない、というのが多くの識者や政策当局の見方である。

過去のハイパーインフレ時には通貨の過剰発行以外に共通することがある。それは生産設備の崩壊である。

生産設備が健在であり、生産資材や消費資材の生産が可能な状態であれば、どんなに通貨を過剰発行しても高インフレにはなってもハイパーインフレが発生し円が紙くずになることはない。過度に円安になれば輸出採算が改善し円安が是正される方向に働くからである。また円で買える日本の資産価値が毀損してしまわない限り、発行量の増加を上回る円の価値低下が常態化することはない。

しかし、これからの円高局面やアメリカファースト政策に媚びて今以上に生産設備をアメリカや海外に移転し、国内の製造能力を空洞化させてしまえばもはやハイパーインフレや円暴落への歯止めはない。いざインフレと円安が進行し始めても国内生産を拡大できず、円安メリットを活かして輸出を拡大することでそれを阻止することはできなくなる。

日本の製造能力を維持することは雇用地対策であるだけでなく、将来的な日本の破滅を阻止する重要な政策である。

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。

当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探すことを生きがいとする反日的日本人が余計な告げ口をしたのだろう。

設立当初からの伝統を踏襲しているものであり、税金で支援されているわけでもないのだから、正会員を男性に限定しても何も問題はない。

むしろ公共施設である鉄道で女性だけの車両を設置している方が問題である。痴漢冤罪のリスクを避ける為に同数の男性専用車両を設置するのが平等というものである。

オリンピック委員会がダメだというなら会場を辞退すればすむ話である。オリンピックにとってゴルフが重要種目でないのと同様に、ゴルフにとってはオリンピックなどさほど重要な試合でもなく、それにすり寄り必要はない。