トランプ大統領は66の国際機関について「アメリカの国益に反する」として、脱退や資金拠出の停止を指示した。脱退する国際機関には、気候変動に関する政府間パネル」や国連人口基金、国連民主主義基金、国連気候変動枠組み条約、国連大学などが含まれている…

7月のCBSに続き、今度はABCが、トランプが敵視してきた司会者の深夜トーク番組を突然放映中止にしたことが、アメリカの多くの人々を不安にさせている 政治、政治家についての風刺やブラックなジョーク、あるいはシリアスな批判は、アメリカのカルチャーの中…

ことアメリカの利害が伴うことに関しては日本は理念や国益よりもアメリカの機嫌をそこねないような選択をすることが多い。 今回のパレスチナの国家承認についてもイギリスやフランス等のG7各国が承認したが日本はいろいろ 理屈をつけて承認を見送った。 日本…

スーパーで肉売り場を見るとアメリカ産の牛肉がよく目につく。国産と比較すると価格的にはリーズナブルな場合が多いが、私はアメリカ産の牛肉は買わないようにしている。 理由は簡単である。日本が唯一逆らえない国がアメリカだからである。日本は食料輸入に…

トランプ大統領の特徴を一言でいうと嘘つきのずるい奴という言葉である。トランプのゴルフでのズルい行為は有名で、ボールの不正な移動はトランプの常とう手段である。 また、前回の大統領選挙では配線を認めず不正があつたと根拠のない発言をして騒ぎを誘発…

立憲民主党の野田代表は14日、米国の関税政策を受けた衆院予算委員会で質問に立ち、石破首相らに「理不尽な指摘には、きっぱりと『それは変でしょう』と言ってほしい。トランプ米大統領はぜんぜん根拠のないむちゃくちゃなことを言っている」と強い姿勢で米…

トランプ関税で世界の株価が大きく下落している。トランプはこれを一時的なものの主張し、これからアメリカの黄金時代がくると豪語している。 トランプの思惑通りにアメリカへの投資が増えたり関税を課してもアメリカでの価格が上がらなければ、高関税が恒久…

トランプ関税に対し各国が対抗策を言い始めている。実際に対抗策にでるかどうかはわからないが、日本のように何の対抗策も訴えないのははがゆい限りである。 しかし、実際のところ日本がアメリカから輸入している品目は穀物や航空機等で関税をかけても国内で…

アメリカのトランプ政権は関税を武器に各国に脅しをかけている。実際に関税が発行されれば世界の貿易縮小と世界経済の低迷が予想され、日本にとっても大きな悪影響は避けられない。 日本政府は日本を関税の対象外にするようにとアメリカの媚びを売る姑息な外…

トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。 カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討してい…

イーロンマスクについてはかねてよりいかがわしい話が語られてきたが、SNSでの偽情報の発信はその最たるものであった。 最近でもロサンゼルスに壊滅的な被害をもたらした山火事についても偽情報を流しているとカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が…

日本製鉄によるUSスティール買収はバイデン大統領の反対によって失敗に終わりそうである。日本製鉄にとっては多額の違約金支払いが生じ踏んだり蹴ったりと言える。経営陣の判断ミスである。 日本はアメリカの同盟国であったはずだが、アメリカ人の目にはそう…

かつてNECや日立、東芝は現在のNVIDIAのように勢いがあった。しかし、アメリカから仕掛けられた『通商戦争』によって壊滅せざるを得なかった。 今アメリカが中国経済を潰す為に輸出制限や輸入制限、関税とあらゆる手段を使っているが、それらはかって日本経…

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。 一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周…

トランプ元大統領の暗殺未遂事件でトランプ氏が死を免れたのはほんの少し顔を動かしたことによるらしい。正に幸運である。 この暗殺未遂事件によりトランプ氏の大統領当選が確実視されている。大統領となったトランプ氏が今後世界に好影響か悪影響かは知らな…

米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。 トランプ氏は11月…

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。 日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨…

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。 防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度は…

米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領を起訴することを決めたと報じた。 アメリカで大統領経験者が起訴されるのは歴史上はじめてである。韓国では大統領経験者が起訴され刑務所に放り込まれるのは…

アメリカにとって現在最大の脅威となっているのは中国である。軍事力は勿論、経済力においても科学技術においてもアメリカに匹敵しそれを上回る可能性のあるライバルが出現したことはアメリカの歴史においてはじめてのことである。 特に脅威なのがアメリカを…

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。 選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際に…

インフレやコロナの拡大でバイデン大統領の人気がさえない。現状では中間選挙での民主党の敗北は避けられないと言われている。 これを回避する唯一の手段は戦争である。アメリカ国民には戦争になると熱狂的な愛国者に変わる特性がある。 中国やロシアに対し…

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用され…

米共和党のルビオ上院議員は１０日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。 この種の批判は外国企業に対しても行われ結果的に中国企業との取引は制限されること…

アメリカの大統領選挙が荒れている。勢力が均衡し大きな差がつかないだけでなく、一応決着がついたとしてもその結果を受け入れず法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 選挙の過程に信頼がおかれず結果が無視されるなら、それはもはや民主主義ではない。アメ…

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。 また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国…

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。 しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。こ…

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。 車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。 普通の大統領ならこの事件に対…

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。 中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることにな…

米中対立が政治や軍事面だけでなく経済面でも激しくなっている。アメリカは中国のこれ以上の台頭を望まず、中国躍進の原動力となっている経済を抑制しにかかっている。 中国企業への様々な活動規制はその一環であり、これからもアメリカの中国叩きは強化され…