日本政府や企業は安価な労働力を求めて外国人労働者を増やそうととしている。しかし、根本的な移民への方針を明確にしないままなし崩しに外国人を増やすことは日本社会と文化にとって非常に危険である。 日本民族の国家としての日本を維持する為には外国人で…

少子化による労働力不足を口実に企業や政府は安い労働力を求めて外国人の移民を促進している。制度は様々な条件をつけているもののその実態は移民政策である。 既に一部の地域では外国人のコロニーが誕生し地元民との間に様々なトラブルを生んでいるが、やが…

人口減と人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者の出身地は従来の東南アジアからアフリカ諸国へ広がり始めている。日本側は働き手の確保を急ぎ、アフリカ側は人材育成や雇用機会に期待を寄せる。 特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で外国人を受け…

トランプアメリカの移行を受けて、自公政権は防衛費の大幅増強に踏み切ることになるらしい。しかし、日本の将来を考えるともっと他に予算をかけてでもやるべきことがある。 それは人口増加政策である。安全保障に金をかけ、尖閣のような離島国境の島をまもろ…

日本社会の中で核家族の典型である「夫婦と子どもから成る世帯」の数が最多であった時代が過ぎ去り、「単独世帯」がトップに躍り出た。年々「単独世帯」が増加し、その数が4割になろうとしている。 しかし、日本社会の制度はこの現実に追いついていない。病…

西成区など大阪市内で増えている国家戦略特別区域法に基づく民泊施設が増加した結果中国人の移住者が急拡大している。急に日本語も話せず日本文化も解しない外国人が入ってきて、地域を乗っ取ってしまう状況では日本文化が疎外されかねない。 ヨーロッパにお…

日本は移民には厳しい制限をしている国として有名だが、既に340万人以上の外国人がなんらかの形で日本に永住している。他名も約8万人の不法滞在者が存在しその人数は年々増え続けている。 日本各地に外国人のコロニーがうまれつつある。その中には川口市のよ…

しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来…

１．立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。誰がみても文字通り解釈できる憲法や法律の制定を目指すべき ２．生活者としての国民のため…

入管法の改正では長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へ舵をきりそうである。 一方、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった…

最近ではマスコミや評論家等も日本の衰退について報道することが多くなったが、少し前までは日本は素晴らしいという論調の番組が多かった。 外国人を日本によび日本は素晴らしいと言わせるとか、日本のトイレを外国に持ち込み日本のすばらしさを見せるという…

AIの現状リポート2022によると、中国は2010年以降、アメリカの4.5倍ものAIに関する論文を発表しており、その数は、アメリカ、インド、イギリス、ドイツをすべて足したよりもはるかに多い。残念ながら日本は、このリポートには全く出てこない。 この分野で日…

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中すること…

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。 その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下と…

１．立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。 ２．生活者としての国民のための政治を目指すこと 現実の日本の政治は国民のための政治とは…

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。 金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の…

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。 岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けて…

総裁選で岸田氏が2位につけ、決戦投票で逆転するというシナリオが現実味を帯びてきた。河野氏や高市氏が何をするかわからないという不安定さがあるのに対し、岸田氏は常識的で安定感があり、官僚の評価も高いというのがその強みである。 しかし、このことが…

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。 今回のコロナ禍においても、患者数や重症者…

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。 日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、…

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。 しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっ…

日本社会にはここ10年で大きな断層が発生し、国民は断絶されておりこのまま断絶が拡大再生産し続ければ日本社会は現在の姿を維持できなくなる。 東北大震災の直接の被害者とそうでない者との間の断絶、同じ地震を経験しても家族を失い財産や職場を失った者と…

現在 非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。 社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。 一旦この利点を手にしたら事…

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほ…

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。 しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓…

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約２００人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病…

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。 日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して日本の非常時法制の不備が誰…

泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。やらなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。 これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬…