消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、消滅集落が増加し地方に未利用地が増えれば、やがてオウムのサティアンのような組織が住み着くか、外国人の不法滞在者が隠れ住むようになる可能性も否定できない。

実際のところ、ほとんど価値のなくなった地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

日本企業の長時間残業の原因の一つは上司が部下の仕事内容を把握していないことにある。

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。

しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止でない。プレミアムフライデーにしても元々あったノー残業デーと類似のものであり、働き方を変える力はない

私の経験から言えば、日本企業の残業体質の最大の原因は上司が部下の仕事を把握していないことにある。

残業の多い部署が問題視されているときに、その上司を呼び何故残業が多いのと尋ねても、まともに答えられる上司は少ない。大抵は人手が少ないとか、特定の部下の仕事の効率が悪いとかに終始する。

それではと、個々の部下の仕事内容を説明させると、大まかな仕事の分掌については知っているが、細かい仕事内容についてはあまり知らず、どこに時間がかかっているのかも理解していないことが多い。あんな簡単な仕事に何故そんなに時間がかかるのか、という不満はもっているが、その仕事の内容と方法を細かく分析し、その方法について改善策をアドバイスする能力も知識も無いし、その気もない。

上司はやるべきことを部下に命令し、その結果を評価するのが仕事であり、その仕事をどう処理するかは部下の責任であり、問題なく処理するのが良い部下で、失敗したりムダな残業を必要とするのは無能な部下だという認識しかない。

少なくとも上司は直属の部下の仕事内容、その手順については把握しておくことが必要である。そうでないと部下の能力を正しく評価することも、仕事を効率化することもできない。

ところが、日本の多くの企業では大企業も含めて、部下はその仕事を前任者から引き継ぎ、大抵は過去に前任者が行ってきた仕事の手順を踏襲するだけである。一方上司もまた前任者から引き継ぎをうけるだけであり、部下の仕事内容を分析し細かく理解する努力を払っていない。

部下の仕事内容詳細に理解していなければ、部下の改善努力を理解できず、表面的な結果だけの能力主義に終わり、真の能力主義的な人事評価はできない。

結果的に表面的な人事考課が横行し、上司の顔をうかがうサービス残業や、ゴマスリ方のイエスマンが高評価を獲得することになり、企業全体の能力を低下させている。

まともに部下の能力を評価できる上司が増えれば、ムダな仕事や付き合い残業が減り、企業が効率化され長時間残業は解消されるが、日本的な人事慣行の下では難しい。

年720時間残業、繁忙時には月100時間残業、これで残業規制とはあきれる。

過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。

政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。

過労死ラインは月80時間とされているが、政府はひと月ぐらい過労死ラインに達しても死なないだろうと考えているし、経団連はひと月ぐらいなら過労死ラインを20時間程度オーバーしても大丈夫と考えているらしい。

労働者の命よりは仕事の方がより重要と考える点では政府も企業も大差ない。

今迄の36協定では実質的に時間外労働が無制限に課されていたので、それと比較すればまだ残業限度を決める方がマシ、としてこれを許容する動きがあるが、そもそも年間720時間の残業自体とんでもない水準である。

土曜日曜祝日の休みに夏季休暇や有給休暇で1週間休むとすると実働時間は242日程度であり、これで年間720時間時間外労働をすると一日3時間毎日時間外労働が可能になる。

つまり毎日8時までは残業を命じることができる。実際はこれ以上働かせている企業は多いが、これでも家族が一緒に食事をとるような健全な家族生活は維持できない。

これが経団連が言うように100時間ともなれば、家族団らんはありえないし健康も維持できない。

そもそも、こんなに残業をさせないと仕事ができない状態自体が異常であることに政府も経営者も気づくべきである。本来であれば、従業員数を増やすか、効率化で対応すべき事項である。

従業員を増やすと利益がでないとすれば、それは事業自体に問題がある。そのような効率が悪く利益率の低い錠は本来淘汰された方が日本経済にはプラスである。

非効率な企業が低賃金と長時間労働を頼りに生き残っていることに日本の経済システムの問題がある。

残業時間を厳しく規制することで、非効率で利益率の低い企業は生き残れないようにすることこそが、将来の日本経済の発展と社会の健全化に繋がる。

愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。

2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。

この土地は路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の台帳価格は2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円となっていた。さらに森友学園に売却した土地の東側の国有地9492平米は豊中市に14億2300万円という、10倍以上の値段で売却されている。

ゴミが埋まっており、それの除去費用云々と言い訳をしているが、この程度のことでこの価格を正当化することは無理である。

安倍総理の関与があったと疑われるのは無理からぬことである。勿論安倍総理が直接要請するような稚拙な方法をとったとは思わないが、その周辺が安倍氏を慮って自主的に動いたとしても何ら不思議はない。

ブログ経済ニュースゼミを書かれている小笠原誠治氏が指摘されているが、この国有地は一旦平成24年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成25年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

小笠原氏はこれを安価に払下げする為の準備措置であると指摘されている。民間企業の所有物であれば安価に売却することはできないからである。

平成25年1月10日当時は安倍内閣であり、権限を有する理財局長は古沢満宏氏である。古沢氏と言えば理財局長の後、財務官、IMF副専務理事、安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた人物であり、安倍首相との関係は深い。

学校の名誉校長が安倍首相夫人であり、国有地払下げ準備をしたころの理財局長が安倍氏と密接な関係のある人物であるという事実、払下げ価格が異常に低いという事実を客観的につなぎ合わせれば、安倍首相が何らかの形で関係しているとみることは特に飛躍した考えであるとは思われない。

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。

そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価値はない。

このままでは半導体部門はシャープの時のように外国企業に買収され、軍事転用も可能な貴重な技術が中国のような敵性国家の企業に奪われてしまうかもしれない。

それよりはむしろ東芝を倒産させ、価値を下げたうえで国内の企業にその技術や人材を移転する方法を考えるべきである。

東芝を倒産させれば18万人と言われる東芝関連企業の従業員が失業者となることが懸念されているが、能力ある人材が大量に失業することは日本社会を変えるチャンスでもある。

日本では雇用は学校卒業後の新卒採用が主流であり、中途採用はまだまだ微々たるものである。

日本の労使関係を正常化させ、人材を有効活用する為には労働市場を流動化し、中途採用を雇用の主流にすることが必要である。

今迄日本政府はこの面にはあまり力を入れておらず、ハローワークような実質的には何の役にもたたない組織が、ごく底辺の雇用に関与してきただけであった。

16万人と言われる東芝の従業員が失業者の仲間入りをすることで、政府も本腰を入れて彼らの再就職を助ける組織の整備に力をいれざるを得なくなる。

これを機会に日本の中途採用市場を拡大し、労働者の流動化を促進することが閉鎖的な日本社会を改革する第一歩となる。

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。

 

その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアトップの製品を展開していたり。そんな世界レベルの独自技術や製品を持ちながらも、世間では名前を知られていない企業が多い。これらの企業や技術こそが本当の日本の強みである。

これらの企業や技術か日本から海外に出てしまうことは日本の経済だけでなく安全にとっても大いにマイナスである。

政府はこれらの企業が国内で技術開発をし国内で製造するのを支援することが必要である。

企業活動にとっての制約になるとしても、これらの技術が海外に流出することを制限すべきであるし、製造が国外に移転することを防止すべきである。

日本が攻撃され製造設備が破壊されれば、世界経済が大きな被害を受ける環境を構築することは日本の安全に対する脅威への抑止力となりうる。

世界で高いシェアーを持ち、それがないと産業自体か成り立たない程の影響力を持つ日本の技術を調査し、それらを守り維持・発展させることは経済政策と同時に重要な防衛戦略である。

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。

このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することになりかねない。

政府は口では地方創生を唱えているが、やっていることは東京圏への一極集中を助長するような政策ばかりである。官庁の地方移転というような政府の一存で決定できることすら骨抜きにして実施しようとしない。これはリスク管理の致命的な欠点である。

本気で地方創生を実施しようとすれば、東京在住が地方在住より不利になる税制を採用すべきである。

例えば東京在住の企業や個人からは東京在住税を徴収し、その資金で重点的に人口を増やしたい地方に本拠を持つ企業や個人に奨励金を支給することである。

このぐらい思い切った地方優遇策を実施し日本経済と人口の分散を図らないと、東京一極集中の解消は困難であり、東京大震災、あるいは核ミサイルの一発が日本全体に破滅的被害を与えるリスクは軽減されない。