教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。

善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。

また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労働者全体に賃上げの恩恵をもたらすのは難しそうである。

さらに、労働者が賃上げを謳歌する中で収入減を政府に強制されている年金生活者の存在を忘れてはならない。

今回の場合、労働者数5500万人の内賃上げの恩恵を受けられるのは資本金1億円以上の中堅企業以上に勤務する従業員1400万人程度と推定されるが、4000万人と言われる年金受給者については収入が減少する。

これでは、安倍政権ががんばって賃上げを奨励しても、それによる消費拡大には繋がらない。

政府の経済政策の問題点は高齢者、特にまだまだ現役並みの体力を有する65歳から80歳まてでの2400万人を労働者としても消費者としても戦力外としか考えていないことにある。

年金財政の悪化対策として、75歳まで年金支給を延期する動きはあるが、そのような行動は国民の政府や年金に対する不信感を煽るだけである。むしろ積極的に80歳までの健康な准高齢者を、本人が生きがいを感じることのできるような環境で、第一線で労働者として活用できる道を整備すべきである。

また、消費の主体としても65歳から80歳の層をもっと活用できるような消費形態を整備すべきである。例えばクルージングなどは元気な高齢者の消費を活性化するには有効である。

クルージングに参加するとなれば、旅行費用や船内で消費するだけでなく、観光地での消費や旅行に参加する前の服やアクセサリーの為の消費等、様々な消費を誘因する。

一般的に高齢になると金を使わないと考えられているが、それは将来不安が大きいことに加え、高齢者向けの消費を即すようなマーケティングがされていないことにある。

消費者として考えた場合、准高齢層は最も多く貯蓄を有するがそれに見合う消費を行っていない層である。孫の教育費も結構だが、准高齢者自身が金を使っても将来不安を感じないような環境を整備し、金を使って楽しめる場を整備することで、眠っている金を動かすことができ日本経済の活性化に大いに寄与できる。

自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。

日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。

原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。

一方で太陽光発電や風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。

しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。

人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。

二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。

二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。

太陽光発電や風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。

他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。

確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くない、という考えには同意できる。

しかし、やはりサラリーマン経営者では限界がありオーナー経営者には絶対に勝てないなと思わせる記述がある。

それは「だから人の褌（ふんどし）でなければ相撲が取れない。その代わり、人の褌ならば大胆にやります。そして絶対に失敗しません。」

「会社のお金だったらやりやすいですよ。勝っても負けても会社持ちですから。もちろん真剣にやっている。だけど、自分のお金だと真剣さと共にビビりが入ってしまいます。」

という部分である。

「失敗しません」という言葉は逆に見れば、失敗の可能性が高い不確実な事業に積極的にチャレンジすることはできない、ということであり、「自分の金だと真剣さとともにビビリが入る」ということは、自分の金で勝負するオーナー経営者と比較すれば真剣さで劣ることを意味する。

失敗するリスクを覚悟でビビリを克服し自分の全てを掛け勝負してきたオーナー経営者と他人の金で失敗しないことに注力してきたサラリーマン経営者では最初から覚悟が違い勝負にならない。

日本企業が低迷し、その地盤を中国や韓国のオーナー型企業に脅かされているのは、当然の帰結といえるだろう。

日本経済も従来型のサラリーマン経営の大企業依存度を引下げ、新規に誕生するオーナー経営の企業の比重を高めていかないと世界に遅れをとり続けることになる。

日本の衰退を防止するには、大学卒業した若者の大部分がサラリーマンを目指すのではなく、起業をめざす者がせめて1/3程度になることが必要である。

民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。

しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占めることは間違いないと考えている。

これは民進党が過去の民主党政権時代に国民の信頼を失ったこともあるが、最も大きい原因は民進党となった現在においても、はっきりと国民の側にたった方針を示していないからである。

国民生活第一を唱えて政権の座についた民主党政権が国民に残したのは、消費税増税と過去の物価下落相当分年金額を減らしたことであった。

国民生活第一を唱えながら、実際には財務省の手先となり、国民負担増加政策をとり国民生活を圧迫したという印象しか残っていない。

これが国民が民進党を自民党以上に信頼しない理由である。

民主党政権は消費税を増税し、年金を減額したが、それで日本の財政が健全化されたわけでもなく年金財政が改善したわけでもない。そのような小手先の対応では問題は解決しない。ただ、国民の生活が苦しくなり日本経済の低迷を長期化しただけである。

民進党は、財務省の手先として推進してきた小手先の財政再建策を捨て、経済成長と国民生活最優先の政策に転換すべきである。

それができて初めて民進党は国民から信頼を得られる政党に生まれ変わることができる。

現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかない。

金正恩朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」とツイッターに書いた。

しかし、北朝鮮が自主的にICBMの発射実験を止めることは期待できない。さらに北朝鮮との交渉についてはクリントン、オバマと継続してきたが何ら成果を上げてこなかった。

トランプ大統領がその公約を守る手段としてはもはや軍事オプションしか残されていない。

従来アメリカが北朝鮮に対する軍事オプションを実行できなかったのには二つの理由がある。一つは中国の反発であり、もう一つは韓国や日本という同盟国が被害を受ける可能性が極めて高いことである。

しかし、中国は韓国による併合ではなく北朝鮮を解体させず別の指導者を擁立する方向であればアメリカの軍事行動を容認する可能性は以前よりはるかに高くなっている。

また韓国については、米ミサイル防衛システム THAADを配備することで、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に対する脅威は減少している。

残されたのは日本であるが、THAAD配備は実現していないが、日本所有のイージス艦に加えてアメリカから応援を得られれば、中国は無理だが北朝鮮の核ミサイル攻撃にはある程度対抗可能と考えることもできる。

アメリカ軍およびトランプ大統領が同盟国への多少の被害はやむなしとして北朝鮮を攻撃する環境整備は以前より格段に進んでおり、アメリカ政府の体制が固まり、韓国へのTHAAD配備が完了した時点でアメリカが北朝鮮に軍事行動をおこす可能性は従来になく高まっている。

日本人はこのことを覚悟し財産と命を守る準備をしておくべきである。

北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府

防衛省は、６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様、と発表した。

しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が何らかの対策をとることもなかった。

北朝鮮のミサイル発射は花火のようなもので日本とは何の関係もないことのように扱われている。

隣の独裁者は叔父を機関銃でバラバラにし、兄をVXガスで暗殺した人物であり、もし近所にそんな人物が住んでいたらおちおちと寝ていられないほどの危険人物である。

その危険人物は隣国の独裁者として存在し、日本を攻撃するミサイルを持ち、それに搭載できる核兵器や毒ガス兵器を所有している。

自国民が飢えていても何ら気にせず、肉親を平気で殺す非人道的な人物が、日本人の命など一顧だにしないことは明らかである。そんな人物が隣に存在し核ミサイルの発射ボタンに指を置いている。

しかし日本は何ら有効な手をうたない。東北大震災などおこらないし、地震があっても原子炉はビクともしないと考えたのと同様に、北朝鮮は日本に核ミサイルを発射することはないし、もし発射してもアメリカがなんとかしてくれるから日本には何の影響もないと考えている。

東京で核ミサイルが爆発して初めて日本人は脅威の存在に気が付くのだろう。その時きっと政府はこういうだろう。「想定外だ。まさか本当に北朝鮮が核ミサイルを日本に発射するとは」

日本に敵意を持つ北朝鮮、中国という隣国が日本を破滅させるだけの核兵器を持っている。

日本人の命に責任を持つ政治家としては当然その攻撃を防ぎ防御する戦略を立案し装備を準備すべきである。

しかし、日本のミサイル防衛網は大陸間弾道弾や潜水艦からのミサイル攻撃に有効に対処できるものにはなっていない。

多額の税金を投入している自衛隊は国民の安全を保証するものにはほど遠い。

陸海空のそれぞれの既得権に応じて軍事費を平等に配分するのではなく、大陸間弾道弾、移動式ミサイル発射台、潜水艦によるミサイル攻撃に対応した最新型のミサイル防衛網とミサイル発射基地の破壊の為の攻撃兵器に重点を置いた軍事予算に集中すべきである。

何万人も死んでから想定外と叫ぶのは東北大震災一度で沢山である。