教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。

善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。