今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

前回の消費税増税でアベノミクスの成果をほとんど無に帰し、個人消費は三年連続で下落し、インフレ率はマイナスになりかけている現実を無視しての発言である。

経済成長抜きでは如何に消費税等の税金を上げても日本の財政問題は解決しないことは明らかであり、消費税増税が経済成長の障害になることは実証されているにも関わらずである。

何故、麻生はこのような発言をするのか、それには二つの要因がある。

一つは金持ちののお坊ちゃん育ちで金に困ったことはなく、毎日1円でも安いところを見つけい買い物している庶民のことなど想像もできない。

二つは財務省に洗脳されているからである。財務官僚でも増税では現在の日本の財政危機は解決らず、人口増や経済成長が必要なことは理解している。しかし、人口増や経済成長を実現させる方法はわからないし、その為にできることはない。彼らが要求され、彼らにできることは収入と支出を均衡させることであり、その為には増税が一番手っ取り早い。

本来、首相となるべき人物が現代の日本の為に絶対にすべきことは、将来を見据えて具体的で実現性のある人口増加政策をとることであり、中期的(3年から5年)には日本経済の構造改革を実施し、付加価値の高い日本経済を実現することであり、短期的には経済成長の妨害要因を排除し経済成長を促す財政・金融政策を実施することである。

消費税増税は財政再建には繋がらず、経済を再び低迷させるだけのものであり、そのことは既に前回証明されている。

それにも拘わらず、今現在消費税増税を唱えるということは現状認識能力と学習能力が欠けているということであり、すなわち麻生太郎はバカではないか、と疑わざるをえない。

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。

テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象にする必要がないと思われるものが多く含まれている。

対象犯罪は

組織的殺人やハイジャック、放火や流通食品への薬物混入等、国民がテロ行為といって頭に浮かべる犯罪に関する110種の犯罪だけでなく、

覚せい剤やヘロイン等の薬物犯罪29種

人身売買や不法入国、臓器売買等の人身に関する搾取犯罪28種

組織的詐欺・恐喝、通過偽造、マネーロンダリング等資金源に関する犯罪101種

偽証、組織的犯罪の証拠隠滅、逃走援助等の司法妨害に関する犯罪9種

が含まれている。

政府の言うように条約を締結することが目的であれば、対象犯罪はテロに関する110種で充分である。

テロ等準備罪のミソは犯罪を実行しなくても準備行為をしただけで摘発できることである。麻薬や詐欺、偽証等まで対象とするのは、司法当局の捜査の利便性を増すだけのものである。

テロの根幹をなす犯罪はともかく、それ以外の犯罪にテロ等準備罪のような司法当局が使いやすい武器を与えることは冤罪リスクを増加させるだけである。

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。

運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の国民はそれを疑問に思わない。

高齢になれば注意力や判断力が劣る。しかも最近は高齢者の自動車事故が多いから、防止の為にも特別な試験を課すのは当然だと考えている。

昔は女性は弱いものだから男性と同じことはさせられない、という口実で様々な女性差別が正当化されてきた。高齢者は能力が劣るから特別な対応が必要とすることはそれと同じ差別である。

女性や高齢者を全て同じようにレッテル貼りすることから差別が生まれる。高齢者が免許更新に必要とされる試験があるなら、その試験は全免許更新者に課すべきである。高齢者でない者の中に運転不適格者がいない、ということはありえないからである。

まだ私は高齢者講習を受けるには相当時間があるが、受けることになれば憲法違反で訴訟を提起するつもりである。

また、一律に年齢で退職や管理職定年をせまる日本の雇用慣行は明確に年齢差別である。この慣行の為に十分能力があり成果を上げている人材が職を奪われることになる。

定年後再就職するにしても、本人の意に沿わず能力も発揮できないような仕事しかない。このことは本人だけでなく日本社会全体にとって損失である。

長年の自民党政府の失策により、日本の高齢化は深刻なものとなり将来的には今以上に労働力の不足が深刻化する。

この対策として政府は女性を労働市場に投入しようとしているが、これは却って少子化を悪化させる。

日本が力を入れるべきなのは、年齢差別を廃止し60歳以上の元気で有能な人材に能力を発揮する場を提供できるような社会的仕組みを構築することである。

これができなければ、日本は少子高齢化の嵐に飲み込まれ沈没することになる。

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。

憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになり、トルコの政治体制は根本的に変わってしまう。

しかし、賛成票が５１．４％に対し反対票の４８．６％とその差は僅差であり、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求している。

開票結果に違法な決定があったか否かはわからないが、反対派は結局納得せずエルドアン政権に対し対決姿勢を継続することになり、今後のトルコの政情不安を予感させる。

国家の体制を根本的に変えるような変更を国民投票で決定するには過半数では不十分である。今回のトルコのように僅差だと不正疑惑が必ず発生し反対派は結果を受け入れず社会的な混乱を助長する。

最低でも55%以上の賛成が必要である。このぐらい差が開くと不正疑惑を抱きにくく、反対派であってもその多くは国民投票の結果を活けいれざるをえなくなる。

日本の憲法改正においても、国会での投票は2/3でなく過半数でも良いが、国民投票では55%以上の賛成があって初めて憲法改正を可能とすべきである。

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。

一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有国が攻撃された例はない。2.アメリカが攻撃すれば北朝鮮が反撃し韓国や日本が大きな被害を受ける。というものである。

もしアメリカが北朝鮮を攻撃せず、北朝鮮が核やミサイル技術を開発し続けたらどうなるだろうか。2年後には北朝鮮は韓国や日本は勿論アメリカを射程に納める多数の核ミサイルを持つことになる。

国連は勿論、アメリカや中国の制御もきかない核大国北朝鮮が今の体制で存続することは日本にとっては大いに脅威である。

日本は北朝鮮からの無理難題に逆らうことはできない。アメリカでさえ北朝鮮との戦争を決意できないとしたら、日本に何ができるだろうか。

核武力で日本を火の海にする能力をもった北の独裁者によって脅迫されつづけ、日本は生かさぬように殺さぬように搾取され続けるしかない。

今回、アメリカが北朝鮮のこれ以上の核戦力の拡大を阻止できなければ、日本は北朝鮮に隷属する以外に生きる道はない。

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。

この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それらは日本の右傾化として批判されることが多い。

本来、軍事力強化と右傾化とは別物であるが、戦後一貫して戦争を忌避し自衛隊ですら軍隊でないと強弁してきた日本においては、軍事力強化イコール戦後体制の否定かつ戦前回帰と解釈される傾向にある。

特に安倍総理を筆頭に軍事力強化を主張する勢力が日本会議のような戦前の価値観復活を目指す勢力と重複しているため、軍事強化の必要性を主張する者イコール戦前の日本回帰を目指す右翼であり、日本国内で軍事力強化の必要性に理解を示す国民が増えることイコール日本の右傾化という誤解が世界にはびこっている。

反日的日本人がその主張を世界に向かって喧伝し、それに中国や韓国のような反日教育に熱心な国家が輪をかけて喧伝するため、本来日本に対し友好的なアメリカやヨーロッパにおいても日本の右傾化を懸念する者が増加しつつある。

しかし、本来軍事力の増強と右翼は何の関係もない。民主主義国家であるEU諸国の大部分はGDP比で日本より多くの軍事費を支出している。

日本周辺には中国や北朝鮮のように強力な軍事力を要する反日国家が存在する。特に中国は尖閣諸島や沖縄についても領土的野心をもっている。

本来は友好国であるはずの韓国も反日的傾向を隠そうとはしない。

日本の小児病的な左翼は、日本が軍備を放棄すれば攻撃されることはない、話し合いさえすれば問題は平和的に解決できる、と主張し続けてきたが、人類の歴史を見ればそれが単なる幻想にすぎないことは明らかである。

日本の平和は実質的にはアメリカの軍事力によって保たれてきたからである。中国が尖閣列島が中国領だと主張しながら侵攻してこないのは、アメリカを無視できないからにすぎない。

しかし、アメリカにボディガードを依頼するのは結構高くついている。円高のきっかけとなったプラザ合意、バブル発生の原因となった低金利政策、過激なバブル潰し、日本の半導体業界衰退の原因となったMPU分野からの撤退、世界標準の名の下に実施された様々な日本の制度改革は全てアメリカの意向に基づくものである。

日本を取り巻く軍事的脅威が増大し、アメリカの協力無しには日本単独ではこれらの脅威に対抗できないことから、日本はアメリカの要請を拒否できない。

日本の現状よりもアメリカの要請を優先した結果、世界第二の大国としての繁栄を誇った日本は20年を超える長い停滞を招き、いまだに回復できていない。

日本が、アメリカの半植民地的状態を脱し、独立国家として政策の自由を回復するためには、最低限中国に「日本に戦争を仕掛けても得られる利益より不利益の方が大きい」と思わせる軍事力が必要である。

現在の自衛隊は多額の予算を費やしているが、その実態はアメリカの協力が得られないと軍隊として機能しない。

少なくとも自衛隊の装備は、アメリカからの部品供給を止められても、日本独自の技術でメンテナンスできるものでなくてはならない。

アメリカと友好国であることが日本にとって最も重要であることは変わらないが、それでも独立して戦える能力を持っておくことが独立国として自国の利益を守る為には必要である。

そしてそのことは右翼思想とは何の関係もない。

東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。

その理由は簡単である。

経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には経営者によって決定されているからである。

今回の東芝のように大問題にならない限り、社外取締役にとっては、実質的な監督をしなくても何のデメリットもない。

そもそも、官僚天下りの社外取締役などは、重い責任を負わず、多くの手間を要せず、収入を得ることを目的に社外取締役に就任している。さらに会計の専門家でもない為、会計の不正があってもそれを発見する能力がない。

また、他社の経営者から就任した社外取締役は自分の会社のことで忙しく、詳しく会計内容を分析するような暇はない。

結局のところ日本の多くの企業では、法律の要請に基づき仕方なく社外取締役は設置したが、その本音は形だけのものであり、実際に経営に参画し意見を述べ監督されることは望んでいない。

社外取締役が本来期待されている役割を果たす為には、人材的には企業を管理できる実務能力と時間を有することが最低限必要であるし、その推薦及び選任は経営者ではなく、一定数以上の株式を持つ株主によってなされるべきである。