プレミアムフライデーという現場を知らない官僚の発想

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。

米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と業界団体が考案した。

開催日には参加団体が企業に対し、午後3時をめどに社員を退社させるよう呼び掛け、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業の活動を後押しし、個人消費の拡大につなげるという狙いである。

しかし、3月は年度末で1年で最も忙しい日に該当し、4月は連GW前の最終営業日がプレミアムフライデーにあたるということで多くの企業で3時退社は絶望的である。

月に1日早帰りの日を設定するとして何故月末の金曜日になるのだろうか。会社勤務の実態を知っている者なら絶対に選ばない日である。

年末のブラックフライデーを参考にしたことから、あまり良く考えずに月末の金曜日にしたというのが真相ではないだろうか。

日本の官僚は頭はいいが世間知らずであり、庶民の実情など知ろうともせず、観念的に頭の中だけで考え政策を立案し失敗することが多いが、プレミアムフライデーなどもその典型である。

また同時に業界団体幹部も参加しているということは、日本のサラリーマン経営者の老人達はあまりに長く現場を離れ、自分の会社の実態さえ把握できていないという現実をも示している。

北朝鮮の国家予算以上の予算を使いながら、日本へのミサイル着弾を防げないなら自衛隊には存在価値はない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験に着手すれば、アメリカが北朝鮮を攻撃し、その報復措置として北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ちこむという最悪のシナリオもゼロではなくなりつつある。

北朝鮮からミサイルが飛んできた時、自衛隊は東京や大阪に到着する前にそれを迎撃できるだろうか。

北朝鮮の経済規模が3兆円程度にすぎないのに対し、日本の防衛費用は5兆円とそれを大きく上回る。しかし、残念ながら日本の多額の防衛費は本当の危機から日本を守るにはほとんど役に立ちそうもない。

アメリカ軍のイージス艦とアメリカ軍基地のミサイル防衛網の力を借りて、それに自衛隊の有するイージス艦とパック3を配備すれば、十数発程度のミサイルは防げるかもしれない。しかし、それ以上となると着弾は避けられない。

多額の防衛予算を使いながら、自衛隊は日本を防衛できる軍隊にはなっていない。ムダに軍事予算を浪費しているだけである。

もし、今回の北朝鮮との紛争で一発でもミサイルが日本に着弾すれば、現在の自衛隊の将官や防衛省の幹部は全員切腹しても追いつかない。

国民に「報道の自由なんていらない」というメッセージを送り続ける日本のマスコミ

自民党の二階俊博幹事長の「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」という批判に対し、野党は一斉に反発している。

また、石破茂元幹事長も「嫌なことも含め、全てを国民に知ってもらうためにマスコミが果たす役割は大きい」と指摘した。

これらの意見は報道の自由を強調し、一見尤もらしい。しかし、国民の多くがマスコミの姿勢に対し疑問を抱いていることも事実である。

実際のところマスコミは少しでも弱みを見せればハイエナのように攻撃し相手を再起不能にするまで徹底的に報道するが、強い相手に対してはその意向を忖度し報道を自粛し、国民に事実を伝えない、ということは既に国民の常識となりつつある。

マスコミの攻勢に対し何らかの反撃手段を有する者に対してはマスコミの取材姿勢も慎重だが、何の対抗手段を持たない者に対しては傍若無人にやりたい放題の取材攻勢をかけていることはテレビ等で見る通りである。そこでは相手の人格や権利に対する何の配慮も尊重もなく、報道の自由というマスコミ側の論理を振りかざしている。

芸能人の不祥事などで典型的に表れるが、同じような不祥事であっても特定の芸能事務所のタレントについてはマスコミの追求が甘い。また、森友学園問題でも籠池氏サイドへの追求は厳しいが、尤もあやしい財務省への追求は何故かなまぬるい。

芸能人に対するインタビューでは相手が言いたくない内容を強引に質問し、政治家に対するインタビューでは真摯に相手の主張を理解しようという姿勢ではなく、相手を刺激し怒らせ失言を引き出そうとする姿勢が見え見えである。

その結果出てきた刺激的なスキャンダルに国民は確かに興味を持つが、同時にそんなマスコミの姿勢に対しても国民は不快感を感じている。

つまらないスキャンダルや政治家の失言を追求するのに大上段に報道の自由を振りかざすことは、報道の自由の価値を落とすことである。

やがて、価値が落ち国民の信頼を失った「報道の自由」は例えば「人権の尊重」というような別の建前の下に制限されることになるだろう。

マスコミは報道の自由を安売りする前に、その自由を活用して行っている自らの取材や報道の姿勢を謙虚に反省すべきである。

今村大臣に「東北でよかった」と失言させる。卵を東京という一つの籠にもってしまった日本という国家

今村復興相が、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な額になったと思う」と発言したことが非難を浴び辞任に追い込まれた。

東京近辺で同じ災害が起こったらもっと大変だった、と言いたかったのだろうが、「東北でよかった」という言葉が強調され一人歩きしたことで、東北の被災者を中心に多くの人の逆鱗に触れることになった。

東北で良かったとは考えないが、多くの日本国民が東京圏でなかって良かったと考えたことは間違いない。

二階氏が「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と言う。」とマスコミを批判する気持ちもわかるが、復興大臣という立場を考えれば今村氏の発言はあまりにも配慮に欠けるものであることは否定できない。

それより問題なのは、今村氏に「東北で良かった」と言わせた日本の現状である。日本では政治、経済、文化、インフラの多くが東京圏に一極集中しており、東京圏が破壊されれば日本は致命的な被害を蒙ることになる。

東京直下型地震の発生リスクは増していると指摘されて久しい。また北朝鮮による東京核攻撃のリスクも無視できない。

しかし、安倍政権はそれに対し何ら対策をとらないどころか、東京オリンピック等を通じ更なる東京集中を進めている。

頭からリスク管理という概念が欠如しているとしか思えない。原発事故と同様に、東京が壊滅的被害を受けることなどありえない、と考えているかのようである。

東京が壊滅したら日本はどうなるのか、悲惨な未来が待っていることだけは間違いない。

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。

日本の自衛隊は、憲法9条の制約を受けた安全保障関連法の下では、朝鮮有事に邦人救出を実施するのは不可能である。

安全保障関連法では、自衛隊の武器使用を警察権の範囲にとどめるため、正当防衛・緊急避難でない限り、相手に危害を与えるような射撃はできないままである。さらに安全保障関連法では海外での救出活動に１）現地当局が安全と秩序を維持し、戦闘行為が行われない（２）邦人救出に同意（３）日本政府との連携と協力を確保－という３要件が定められている。

北朝鮮が韓国を攻撃している状況下で自衛隊が邦人救出活動をする余地はほとんどない。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を自粛し、アメリカも韓国や日本の被害想定の大きさから先制攻撃には消極的であることから、戦争のリスクは少なくなったように思えるが依然としてゼロではない。

もし、連休中に韓国旅行し戦争に巻き込まれれば、自力で命を守るしかないというのが日本人の現状である。

韓国に限らず海外に旅行したり海外で居住する日本人は多いが、憲法9条を守るということは、日本が戦争に巻き込まれない代償として、運悪く海外で戦争に巻き込まれた日本人については見捨てざるをえない、という現実を直視する必要がある。

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。

理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。

実際、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮の反撃は避けられず、その攻撃対象は韓国や日本になることは間違いない。

しかし、それで攻撃を躊躇すればどうなるだろう。忘れてはならないのは北朝鮮は国家というよりは犯罪組織であるということである。

海外で殺人を犯すだけでなく、他国民を勝手に誘拐し人質にし要求を通す。麻薬や武器を売却し外貨を稼ぐ。国内で国民が飢えていてもそれを無視して核開発をする。命令に逆らったり反抗的な者は拷問したり暗殺する。

これは国家ではなくギャングの行動である。

今アメリカや日本・韓国がしようとしていることは、ギャングの勢力が強く壊滅しようとすれば抵抗され民間人に被害がでるので見逃す、ということである。

結果どうなるかといえばギャングはますます巨大になり国家でも手におえなくなる。

北朝鮮についていえば、前回ブッシュの時代に攻撃すべきであった。当時であれば今攻撃するより被害ははるかに少なくすんだだろう。今だと最大100万人程度の犠牲はあるかもしれない。(核弾頭の実戦配備ができていれば)

だが、このまま北朝鮮を放置すればどうなるだろう。後数年で多数の水爆と弾道ミサイルを保有する軍事強国となることは間違いない。

こうなってしまえば、アメリカも手がだせない。日本や韓国はギャング国家の北朝鮮に対し毎年みかじめ料を支払わないと安全を確保できない状態に陥るだろう。

まだ、北朝鮮は多くの核ミサイルを保有するには至っていないと考えられるため。今回は北朝鮮の脅威を排除する最後の機会である。

通常弾頭でも韓国や日本で被害がでる可能性は否定できないが、危険なギャング国家北朝鮮は日本の将来の為に今排除すべきである。

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。

金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を抑えているのである。

金が無くても賢い若者であれば、同じく節約はするが、それは少しでも食いつなぐ為ではなく、自分に投資する資金を確保する為である。収入を増やし現在の生活から脱却する為には自分に投資することが不可欠だからである。

ひるがえって我が日本国と自民党政治を見てみると、やっていることは節約ばかりである。

少子高齢化の進行で財政危機だと国民の不安を煽り、増税や社会保障の改悪で国民負担を増加させ節約を強制し、結婚し子供を育てる意欲を減退させ、教育費や研究開発費に対する予算を減らし将来の投資を減らしている。

現在の金不足に追われ、節約のみに邁進し、投資を怠る日本政府の行動は正に老人病である。

ただ、日本国と老人の違いは、老人の余命はそれほど長くなく節約すれば寿命が来るまで一文無しにならずに済むが、日本国には定められた寿命はなく、どんなに節約しても新たな投資を怠れば必ず破綻状態を迎えることである。

教育分野に対する投資では他の先進国と比較し明確に劣っている。また、ノーベル賞学者を輩出する研究開発分野でも論文数の低下が指摘されている。

経済成長に不可欠な産業構造の変化にも積極的ではない。さらに、最も重要な人口増対策については全くの無策である。

財政難を理由に、事あれば増税や国民負担を増加しようとする日本政治は正に老人病に陥っていると言わざるをえない。