バカな朝日新聞の編集委員 松下秀雄 演説妨害は民主主義社会で認められた正当な行為ではない

朝日新聞の編集委員である松下秀雄という人物が、　東京都議選最終日の秋葉原駅前。自身に抗議する人たちを指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた。と批判的なコメントを書いている。

全国民を代表する立場をわきまえず、人を敵と味方にわけるのはけしからんと批判している。

確かに安倍首相の行動に大人げない態度が目立つことは否定しない。しかし、この場で選挙妨害を行っていた連中を批判したのは正当な対応である。

民主主義は表現の自由をその存立の前提とするが、その中には多人数で選挙妨害することは含まれていない。それらの行為はむしろ民主主義に反するものである。

ナチスが対立勢力の演説会に対し突撃隊を動員し選挙妨害を行ったのは有名であるが、安倍首相が気に入らないからといって、その選挙応援を大声で妨害する行為はそれと何ら変わりない。

最近、日本で顕著になっている民主主義に対する敵対行為は右翼だけでなくむしろ左翼勢力によってより多く実施されている。講演者の主張が気に入らないからと主催者に圧力をかけ、講演そのものを中止に追い込まれるケースが頻発しているが、それなどはその典型である。

今回の選挙演説妨害行為は民主主義を破壊するものであり、安部首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは、むしろ称賛されるべきことであり、決して批判されるべきことではない。

首相が全国民を代表する立場だとしても、犯罪者の味方をする理由はない。

無意味な毎日新聞アンケート、既得権の既存大学に獣医学部の新設を問えば反対意見がでるのは当然

毎日新聞が＜獣医学部＞既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念という記事を載せている。

そこでは、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。と指摘されている。

政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めている、ということを言いたいらしいが、獣医学部の設立規制で最も恩恵を受けている既得権者である獣医学部を持つ既存大学にアンケートをとって何を期待していたのだろう。

彼らが反対意見を述べるのはわざわざアンケートなどとらなくても明らかである。本気でこのアンケートで物事が客観的に把握できると考えていたなら、毎日新聞はバカばかりの集まりと判断せざるをえない。

自国の安全を他国に丸投げする国日本、東京に核ミサイルが落ちる日に、再び想定外と言うことになる。

北朝鮮がICBMの実験を成功させた後、アメリカがどうでるか注目を集めている。実際アメリカがどう動くかはわからないが、一つだけ言えることは北朝鮮がアメリカに先制攻撃を行うことは無いということである。

核とICBMを持ったところでアメリカと戦争して勝てないことは北の独裁者も理解している。その意味でアメリカが北朝鮮に深刻な教委を感じることはない。

韓国はどうかというと、北朝鮮が韓国を先制攻撃する可能性もそれほど高くない。北朝鮮の砲撃でソウルは火の海になり数百万の犠牲者が出る可能性があると言われているが、韓国も同様に、アメリカの助けがなくても北朝鮮を攻撃し数百万人を殺す能力を持っている。北朝鮮が一方的に勝ことはできない。

一方日本はどうかというと、アメリカの助けがなければ、一方的に攻撃され数百万人が虐殺されることになる。

北朝鮮からのミサイル攻撃に対し、現状の日本のミサイル防衛網では打つ手はなく、一方的に攻撃されることになる。

一方で、日本は北朝鮮を攻撃する攻撃用ミサイルを保有しておらず、北朝鮮を攻撃できる航行能力持つ爆撃機も戦闘機も有していない。(バカ高いF35ではピョンヤンを攻撃し帰投できない)

北朝鮮と戦争になれば、北朝鮮側は一方的にミサイル攻撃を実施し、日本側はただ攻撃を甘受するだけである。別に核兵器を用いなくても東京や大阪、名古屋が火の海になる。

北朝鮮の脅威を最も深刻に考えるべきは日本であるが、能天気な日本国民と政府はアメリカまかせで脅威から目をそらせている

国民の安全保障に関するリスク管理は国家の基本であるが、日本政府と能天気な日本国民はそれをアメリカまかせで済むと放置している。

北朝鮮のミサイル攻撃能力がアメリカ全土に達し、北朝鮮との戦争がアメリカにとって本当の脅威になった時、日本と北朝鮮のトラブルにアメリカが関与する保証はない。

自国の安全は自国で守る。これが独立国の鉄則である。他国の善意に依存する安全などというものが、幻想にすぎないことは世界の歴史が証明している。

いつまでも憲法9条のような戯言に国民の安全を依拠していては、日本人もアメリカ大陸の原住民のように過去の存在となりかねない。

誰が総理になっても、どの党が勝っても何も変わらない政治より、選挙結果で大きく変わる政治の方が健全

東京都議会選挙で小池氏の率いる都民ファーストの会が大勝利した。しかし、この結果を受け東京都政がどのように変わるかという点には都民はあまり関心が無いように見える。

日本の政治において、投票に行かない若者の口から良く出てくるのは、「誰が勝っても何も変わらない」という言葉である。

確かに、戦後から最近までの日本の政治はそうであった。敗戦後、政治家の独走を抑えるべくつくられた憲法と法律により、政治家の権限は大きく制限されていた。

首相と言えども官僚に対する人事権を持たず、様々な分野で審議会等の決定なしには、独断で行動できないようになっていた。

誰が首相になっても、官僚と族議員の利権を侵害するような政策は実施できなかった。その結果選挙で誰がトップになっても日本の政治にはほとんど影響がないという事態が生じていたのである。

つまり、政治は実質的に官僚が行い、国民の意見はほとんど政治に反映されない、というのが戦後の日本政治であった。

しかし、それは徐々に変わりつつある。この点では小泉元総理や安倍総理は功労者である。

彼らの政策には気に入らないものは多いが、官僚の人事権を政治家の手に握り、実質的に政治家が政治の主導権を握る体制を整備したという点では大いに評価できる。

現在は、森友や加計問題をテコに、バカな民進党やマスコミを利用して官僚勢力が人事権の奪還を図ろうとしているが、これは決して許してはならない。

官僚が自分達の人事権を持ち、政治家の意向を無視して自分達の為の政策を実施しても国民には手のうちようがない。官僚は国民が選んでいるわけではないからである。

政治家が官僚の人事権をてこに不適切な政策を推進したとしても、国民は次の選挙でその政治家を外すことができる。

誰が政府のトップになっても、官僚の勧めてきた政治を継続するだけ、という日本の過去の政治は異常であることを認識すべきである。

トップが誰になるかで政治が大きく変わり、国民が真剣にどの党に勝たせ、誰が政府のトップになるかに強い関心を持つ政治の方が余程健全である。

金一族の核ミサイルによる強勢大国戦略を成功パターンにしてしまえば世界に禍根を残すことになる。

北朝鮮が遂にICBMの発射に成功した。核ミサイルを中心とした武力で大国になることを目指した金一族の強勢大国構想は金日成、金正日を経て金正恩で成就しそうである。

もはや、日本や韓国は北朝鮮にとって眼中にない。核ミサイルによる攻撃でいつでも焦土と化すことが可能になったからである。

北朝鮮の目的はアメリカに強勢大国としての北朝鮮を認知させることである。この為に国民生活を犠牲にし、全ての資源を核ミサイル開発と軍事力の増強につぎ込んできた。

北朝鮮が1万キロ以上跳ぶICBMの実験に成功し、それでもアメリカが何もできなければ、北朝鮮の強勢大国戦略を成功したことになる。

しかし、この成功がこれだけで終わらないことは歴史が証明している。

軍事力を背景としたヒトラー外交はザール地方の復帰、ラインラントの無血占領、オーストリア併合、チェコの併合を無血で成功させた。

当時のイギリスやフランス等の強国はナチスドイツに対し戦争を避ける為の宥和政策をとったが、ドイツの野望を止めることはできなかった。

国民生活を犠牲にした強勢大国戦略を成功させた北朝鮮の若き独裁者が次に何を求めるか、ヒトラーの野望と周囲の融和政策が第二次世界大戦をもたらしたように、北の独裁者の野望の成功が将来に何をもたらすか。

2017年が北朝鮮の野望を砕く最後の機会であったと将来悔やむことのないようアメリカの奮起を期待せざるをえない。

今100万人の犠牲がでるとしても、近い将来の1000万人の犠牲よりはマシである。

今回の都民ファーストの勝利は、麻生内閣後の民主党勝利、野田内閣後の自民党勝利と同じ、肝心なのはこれから

今回の自民党大敗と都民ファーストの大勝利を見ていると、いつか見た景色を思い出さざるをえない。

一つは平成21年9月に麻生内閣時に実施された衆議院選挙での民主党の大勝利

二つは平成24年12月の野田内閣時に実施された衆議院選挙での自民党の大勝利である。

共に、政権が国民の失望を招き、どの政権でも今の政権よりマシという国民感情が招いたものである。

しかし、その結果はどうかというと、せっかく国民の期待を集めて成立した民主党政権が国民を裏切り失政を重ね、大きく国民の期待を裏切ったことは記憶に新しい。

民主党政権の後誕生した安倍政権は、経済政策の成功で順調に支持を集めてきたが、その行き詰まりに加え、独善的な右寄り政策の強引な実施により国民の不安と不満を招き今回の敗北に繋がった。

今回の都民ファーストの勝利には、自民党以外ならどこでもいい、という都民の票が大きく貢献したことは間違いない。

次の衆議院選挙においても、自民党でなければどこでもいいと考える層の受皿となれる政党がでてくれば自民党が大敗する可能性は高い。

しかし、自民党でなければどこでもいいとしても、民進党や共産党はその受皿にはなれない。

民進党は過去の失敗により対象外だし、共産党もまた共産主義に対する国民のアレルギーが強すぎる。公明や維新は自民党と密着しすぎている。

その意味で小池新党が国政進出すれば反自民・反安倍の受皿となれる可能性は高い。

但し、来年の衆議院選挙までの1年半の間にボロをださなければという前提つきである。民主党は政権奪取直後から様々な失政や混乱を繰返し早い段階で国民の失望を招いた。

小池氏と都民ファーストは後1年半の間、国民の失望を招くようなことのないよう身を引き締めることが重要である。

6月19日の予想通り自民大敗、小池新党が国政に進出すれば勝つ可能性は高い。

6月19日に小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。と書いたが予想通り都民ファーストの圧勝、自民党の大敗である。

政策的に都民ファーストと自民党にどれほど違いがあるか、ということは有権者にとっては重要でなく、安倍自民党の独善的な政治に対する不満が都民ファーストに結集したものである。

その意味では、昔の土井社会党や鳩山民主党が大勝利をした時の構図と同様である。

国政に小池新党が進出すれば勝利できる可能性は高いだろう。

民進党が反自民の受皿とはなりえないことは、今回の都議選結果を見ても明らかであり、民進党しか対抗馬がなければ、どんなに安倍政権の評判が悪くても自民党が勝利する。

民進党より、小池新党が国政進出した方が勝利の可能性は高い。しかし、ここで決して小池新党がしてはいけないことは、民進党との選挙協力や民進党の有力議員を受け入れることである。

民進党とは違うということを明確にしていないとアンチ自民の受皿にはなれない。民進党はいわばジョーカーであり、絶対に近づいても近づけてもならない。

一方で、民進党の無名議員を引き抜くことは立候補者の玉を揃える上で有効な手段である。

国政に進出する場合は、全員当選すれば政権交代が可能なほどの立候補者を揃えることが重要である。全員当選しても野党筆頭にもなれない程度の立候補者数しか容易できなければアンチ自民の受皿とはなりにくい。

また、選挙までに都政で大きな失敗をしないことが重要である。特に今回の大勝で議員としての資格に問題のある議員がまぎれこんでいる可能性は高い。次の衆議院選挙までにこれらが表面化すると国民の期待感を損なうことになる。

次の衆議院選挙までに大きな失敗をすることなく、必要な立候補者を揃えることができれば、小池新党が大躍進できる可能性は高い。

安倍自民党の強引な手法と右傾化政策に国民は不満と不安をいだいている。次の衆議院選挙は小池百合子にとって政権への道筋を切り開く最大のチャンスである。