朝鮮有事での円高は儲けるチャンス

北朝鮮が日本上空を越えて太平洋にミサイルを発射した。その時円は何故か円高になった。

元々、何か国際的なトラブルが発生した時には円が買われる傾向が定着している。しかし、北朝鮮のミサイルは日本にとって直接的な脅威であり、それが原因で円高になるのはあきらかにおかしい。

一部の自称経済評論家の中には安全資産として円が買われているのだ、と主張する者がいるがこれはあきらかにおかしい。

こと朝鮮有事には円は安全資産たりえない。金正恩が明確に言っているように、今回のミサイルは日本をターゲットとしたものであり、朝鮮有事は日本にとって他人事ではない。

それでは何故、北朝鮮のミサイル発射で円はあがるのだろうか。別の識者は危機の高まりで投資家がポジションを手じまいするから円が上がると説明する。

つまり、日本の投資家は円で米国債等のドル資産を多く持っている。また、海外投資家も金利の安い円で資金を調達しドル資産への投資を行っている。だから有事がおこりそうだとリスク回避行動として投資ポジションを整理する行動にでる。それはドル資産を売却し円を買う行動となり結果円高になる。

これは安全資産としての円高という説明よりは説得力が高い。しかし、これが全てとは言えない。というのは、この種の投資家は比較的長期的な投資スタンスをもっており、ミサイル一発であたふたと投資行動を変更しないからである。

むしろ円高の原因は現物投資家よりデリバティブ投資家の方にあると考えた方が事実に使い近いだろう。コンピュータ取引で何らかの有事が発生すれば自動的に円買いに動くプログラム取引がセットされているから円高になる。

プログラム取引にせよ、ポジション整理にせよ、朝鮮有事での円高は間違った市場行動でありすぐに円安方向に修正されることになる。

今回のように、その後何もなければ円安に戻るし、もし本格的な戦争になり日本に危険が及べば当然円安になる。

このように、朝鮮有事での円高はすぐに円安になることが期待できることから、投資家にとっては収益を得る絶好のチャンスである。

日本に被害を与えない北朝鮮のミサイルでのJアラートは不要

前日の北朝鮮のミサイルに対し、早朝からJアラートが綯って国民を驚かせた。さらに新幹線が運転を自粛するというようなおまけまでついて国民生活を混乱させた。

堀江貴文氏がTwitterに「こんなんで起こすなクソ」と投稿、炎上状態となっているが、堀江氏の言うことは正しい。

安倍総理は北朝鮮のミサイルの動きについては完全に把握していたと主張しているが、それなら日本上空を飛び直接害を与えるものではないことも把握していたはずである。

もし、それが把握できていないとすれば、撃墜することもできない。

Jアラートでは弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報を伝達し避難を呼びかけ、その後日本の領土海域に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに非難することを呼びかけるようになっている。

しかし、実際のところ2番目の段階だけで十分である。日本上を跳ぶが落下する可能性の無い場合はJアラートは必要ない。

北朝鮮がミサイルを発射する旅にJアラートを鳴らしていると、いざ本当に日本領土に飛んできた時に国民が避難しなくなるリスクが生じる。

また北朝鮮が日本上空をにミサイルを飛ばす都度新幹線を止めるようなことをしていれば、北朝鮮の思うつぼであり日本経済にも悪影響を与える。

高すぎる芸能事務所の取り分

日本の芸能界はアメリカ等の先進国と比較して遅れている、言われている。芸能事務所と所属タレントの力関係では圧倒的に事務所優位の関係が定着している。

それは一方的な契約内容だけでなく、その取り分に顕著に現れている。

吉本のタレントがよく冗談交じりに発言する会社8タレント2の取り分などは論外だが、多くの芸能事務所で所属タレントの稼ぎの半分以上が事務所の取り分となっている。

これはあまりにも高すぎる。芸能事務所側はタレントを売り出す為にコストがかかっているからその取り分は当然だという主張をするが、売れっ子タレントの場合そんなにコストをかけていない場合が多い。

結局のところ多くの失敗に要したコストを成功例にかぶせているにすぎない。しかし、それは正当化されるのだろうか。

一般企業の場合、商品を売り出すのに宣伝広告費をかけるが、それは経営判断として実施するものであり、あくまでも企業の責任において行うものである。その商品が失敗したからといって、その経費を次の商品に上乗せすることはない。

芸能事務所と類似の収益構造を持つ人材派遣会社のマージン率は25%から30%までである。個人の能力差がそれほど問題とされない人材派遣の場合、タレントの個人的知名度が物言う芸能事務所以上の営業能力や会社の信頼度が必要となるが、それでも会社の取り分は少ない。

しかも、その中には社会保障費等の会社負担が含まれている。一方芸能事務所の場合は所属タレントは個人事業者であることが多く、会社は社会保障費等は負担しない。

これで半分以上をマージンとしてとるのは、やはり高すぎると判断せざるをえない。

ローラの奴隷契約に象徴される、一方的な契約がはびこる日本社会

ローラが芸能事務所と交わした奴隷契約がニュースになっている。事務が同意しない限り20年間も拘束するという内容が紹介され、驚きをもって受け止められている。

日本の契約書については、不利な内容が読めないような小さい字で細かく書き込まれていたり、一方的に強者に有利な内容が組み込まれていたりと問題があるものが多いが、芸能界の契約においては特に問題が多い。

路上でスカウトされた女性が、その時結んだ契約内容に基づき、意思に反してAV出演を強制され、それを拒めば多額の違約金を請求されたという事件も記憶に新しい。

また、契約に恋愛禁止というような、個人の人権を侵害するような内容が平気で記載されていたりする。

特に、タレントと事務所の契約においては、力関係の強い事務所に有利な内容が盛り込まれることが多い。

そもそも、契約と法律の関係については強行規定に反しない限りは契約内容が優先される。その意味では優位な立場にある契約当事者に有利な内容の契約を結んでも有効であることは間違いない。

一方で民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する」内容の法律行為は無効であると定めており、これは契約内容にも及ぶ。

しかし、具体的にどのような行為が公序良俗違反に該当するのかは解釈に任されている為、実際に裁判で争われない限りその契約内容が無効か否かがわからない。

日本で一方的な契約がはびこるのはそれが原因である。

一般的に公序良俗に反する行為としては、1.家族秩序・性道徳に反する行為、2.自由を極度に制限する行為 、3.犯罪にかかわる行為、4.暴利行為 、5.不公正な取引方法 、6.公正な競争を阻害する行為 、7.憲法的価値に反する行為、8.取締規定に反する行為 、9.不当な内容の契約条項(約款における個別の条項が一方的に事業者側に有利であるような場合)、が挙げられている。

芸能界における不当な拘束を含む契約や、不当に事務所の取り分が多い契約などは裁判すれば勝てる可能性は少なくない。8対とも言われる吉本の取り分などは公序良俗違反の可能性が高い。

日本から一方的で不当な内容の契約を失くすには、より多くの契約当事者が不当な契約に対し声を上げ裁判に訴えることが必要である。

高利の借金に対し、過去に遡って金利変換を請求できるようになったように、芸能事務所に対し過去に遡って返還請求ができるようになる可能性も皆無ではない。

ネットワークトラブルは北朝鮮の攻撃か?

今日の午後から大規模なネットワークトラブルが発生し、ネット証券に接続できない。他にオンラインゲーム等でも影響がでている。

ひよっとしたら北朝鮮の攻撃かもという考えが頭をよぎった。

証券取引ができないだけでも大きな影響があるが、これが銀行取引や病院、工場、原子炉等の施設に及べば被害は甚大なものとなる。

全ての機会がネットワークに接続することが予定されている現在、ネットワークへの攻撃はミサイル攻撃と同じほど影響が大きい。

日本ではミサイル防衛網以上にネットへの防衛は遅れている。この分野での防衛力を進化させる必要がある。

本末転倒の観光庁利権確保策、外国人観光客を増やす為の出国税構想

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。

徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充てる計画である。

実にバカゲタ話である。そもそも政府主導で行うこのような政策でまともに成功したものはない。クールジャパン政策の事例でわかるように、大抵は税金の無駄遣いに終わり、官僚の利権確保に利用されるのがオチである。

出国税を徴収するということは、日本旅行のコストが増加するということである。観光客を増やす為にコストを増やし日本から遠ざける戦略を選択するなど、官僚らしいバカな政策以外の何物でもない。

観光庁はその金を観光客を増やす為に使うと言っているが、効果は期待できず結局観光客を減らすことになるだろう。

外国人観光客の増加で利益を得る日本企業は多いのだから、観光客増加策は民間にまかせてやけばいい。民間の方が観光庁よりはるかに効果的に集客を図るだろう。

民間がまだ手をださないスタートアップの時点で官僚が力を貸すことはまだ効果が期待できるが、日本の観光は既にスタートアップの段階を通りすぎており、官僚にできることはない。

観光庁は分不相応なつまらないことをするより、観光産業を妨げている規制緩和に注力すべきである。

現在の価値観で歴史を断罪するという愚行

歴史というものは常に現在の反映ではある。しかし。現在アメリカで発生している歴史的な銅像撤去は行き過ぎである。

マスコミの論調では銅像撤去に反対する白人至上主義者に対する批判が強いが、銅像撤去反対イコール白人至上主義の人種差別主義者というレッテル貼りが行われている。

しかし、歴史的な銅像撤去に反対することと人種差別主義とは何の関係もない。

そもそも、現時点の価値観をもって過去の歴史的事実を断罪しようという態度自体がおかしい。

歴史的な犯罪行為が許せないなら、白人や黒人は全てアメリカから去り、ネイティブアメリカンに譲るのが正しい選択である。彼らの存在自体が過去の歴史的犯罪の証拠である。

現在の価値観で歴史を裁けば、歴史上の英雄のほとんどは侵略者であり、殺人者であり、人種差別主義者である。

現在の価値観を振りかざし、歴史的銅像を破壊する行為などは愚行以外の何でもない。