家制度の下では不倫は罪だが、個人重視の男女平等社会では愛情も無いのに夫婦でいることが罪では

小泉今日子が不倫関係を明らかにした。去年からマスコミは不倫ブームで常識と正論を武器に当事者を厳しく糾弾してきた。

しかし、当事者の問題である不倫は何故それほど厳しく杞憂断され白日の下にさらされねばならないのだろうか。

歴史的に見れば、それは過去の家制度の遺物に他ならない。家の存続と血統の正当性を至上命令とする家制度においては不倫、特に妻の不倫は絶対に許されないことであった。

現在の不倫報道でも男性の不倫より女性の不倫の方がより厳しく糾弾されるのはその名残りであろう。

しかし、家制度というものがなくなり、個人重視、男女平等の社会において、不倫がそれほど糾弾される理由はないように思う。

夫婦というものが平等な男女の愛情と合意の下に成立するものとすれば、一方の愛情がなくなれば夫婦関係を解消するのが本来である。

ただの浮気としての不倫ならともかく、夫婦の一方が本気の不倫をしているとすれば、既に夫婦間の愛情はなくなっいると考えられる。

とすれば、愛情が無く他に好きな相手がいるのに夫婦関係に縛り付けようとする方が不自然で不道徳である。

不倫については裏切りという批判が良く聞かれるが、愛しあって結婚したからといって永遠に愛し続けるとは限らない。途中で気が変わることは人間として当然ありうることである。それを裏切りといって批判する方がおかしい。

絶えず愛情をはぐくんでいなければ、最初に愛があったからといって何時までも続くものではない。

愛もさめているのに夫婦関係に固執するのは、結局のところ金銭的な損得関係にすぎない。離婚してしまえば経済的に現状の生活を維持できない女性(現在のところ女性の方が多い)が多いからである。

男性から女性に支払われること多い慰謝料もそうである。真に男女平等ならば慰謝料などは発生しない。例え一方に何の落ち度がなかったとしても夫婦の愛情がなくなったのは双方の責任であり、そこには慰謝料の発生する余地はない。現在では慰謝料は男女平等とはいいながら、実際のところ自分では生活できない女性に対する経済補てんの役割を果たしている。

個人重視、男女平等社会においては夫婦関係は互いの愛情のみによって成立すべきであり、愛情がなくなれば何のトラブルも金銭的な負担もなく解消されるべきものである。

その為には国家が第一義的に子供の養育責任を負うことが不可欠である。

努力すべきか、あきらめるべきかは人生を左右する重大な岐路

日本人は努力が好きである。一種の努力信仰ともいえるものが存在している。あたかも努力さえすれば何でもできるかのようである。

しかし、現実は努力してもどうにもならないことの方が多い。努力しても誰もが一流のスポーツ選手や芸術家になれないことは誰の目にも明らかだが、それでもスポーツや音楽等で一流になるべく頑張っている者を見ると、もっと頑張れ君ならできる、というような無責任な励ましをしてしまう。

勉強においては特にである。勉強ができないのは努力していないからだ、とばかりに努力しろと叱咤激励する。

しかし、世の中には勉強に向かない者も存在することは否定できない事実である。しかし、勉強に向かなくても他のことには向くことは多い。

自殺しようとする者に対し、死ぬ気になって頑張れば何でもできる、と説得するのをドラマ等で見ることがあるが、これほど空虚な言葉はない。できないことは死ぬ気になってもできないのである。

大切なのは無暗に努力することではなく、自分が好きでかつ可能性のある分野を見つけ、その目標実現の為に努力することである。

素質の無い分野に対してはどんなに努力しても結果的に時間の浪費か中途半端に終わるだけである。

その時々で他人の人生の指導的立場にたつ者は、ただ努力しろと叱咤激励するのではなく、相手の目指すべき分野を決定する為の補助ができるよう心掛けるべきだろう。

民主主義国家では正しいことではなく、間違っていても民意を優先すべき

民主主義国家というものは、国民及びその代表によって政治の方向性が決定される社会であり国家である。

そこでは知能が高かろうが低かろうが、高等教育を受けていようがいまいが、金持ちであろうが貧乏であろうが、平等に一票の投票権を持ち、多数決で国民の代表が決定されている。

当然のことだが、そこで決定された政策が客観的に見て最前である保証はなく、後で振り返れば間違いであることも多い。

民主主義とはそんなものである。間違いのない最前の政治を行いたければ民主主義などという不合理な制度を止めて、いわゆる賢者による哲人政治に切り替えるべきである。

しかしながら、賢人と呼ばれる人間を選ぶことは難しく、当初は賢人だと思ったが違っていたというような例も多く、最大公約数的にみれば賢人の独裁政治よりも民主主義の方がましということで多くの国で民主主義が採用されるに至っている。

中国のようなごく一部の国でいわる哲人政治(無謬の共産党による政治)に類似した政治がおこなわれているにすぎない。

民主主義国家においては正義や正解よりも国民の意思を重視しなけれはせならない。例え国民が謝った決定をし、それで国が滅びることになっても、国民の決定を尊重すべきである。

しかし日本では、民主主義といいながら無謬の官僚がマスコミや御用学者を活用して、国民を「正しい道」に導いている。

日本の政治制度では民主主義といいながらも国民の意思が政策に反映される道が閉ざされている。

国民ん゛意思決定しそれが間違っていて国を滅ぼすなら、まだ納得できる。しかし自身を無謬と自負している官僚の方針が間違っていたため国が亡ぶとすれば、国民は死んでも死にきれない。

憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。

実に憂うべき結果である。自衛隊の明記に賛成しても反対しても、それは個々の見解として何ら批判すべきものではない。

しかし、自衛隊を明記する一方で戦力不保持を定めた9条2項を残すという回答はいただけない。

自衛隊の保有する兵器はどう誤魔化しても憲法9条2項で言うところの戦力であり、自衛隊と憲法9条2項は矛盾する。

今まで通り解釈で解決すればいいというのは憲法軽視である。憲法の目的は時の権力から国民の権利を守ることにある。その憲法が時の政府の勝手な解釈を許すものであったら、憲法本来の役割を果たすことができない。

戦後一貫して自衛隊の軍備増強を続けてきた自民党政権の政策は必要ではあったが、あきらかに憲法違反であった。

せっかく憲法改正が実現するのであれば、従来のような勝手な解釈を必要とする憲法ではなく、文字通り誰が読んでも同じ解釈の可能な憲法にすべきである。

それでこそ憲法はその本来の役割をはたすことができる。

文言と実態が矛盾してもその時々の解釈で補えばいいと考えるのは、自らの闘争で憲法や民主主義を獲得した歴史の無い日本人の浅慮に他ならない。

年金を減らし介護要件を厳しくすることで、官僚は日本をどんな社会にしようとしているのか

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同額に据え置くと発表した。総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比0．5％上昇した一方、過去3年分の賃金が平均で0．4％減だった。この場合改定ルール上、年金支給額は据え置かれる。

 

政府は賃上げを実現するはずだったが失敗しむしろ賃金は下がった。この責任を自分ではとらず、そのまま年金生活者に押し付けたのがこの結果である。

年金制度は様々な改悪をされ、今後物政府の思惑通り物価が上がれば、物価が上がっても年金支給額は上がらず(現役世代の払う年金はそれでも上がりつづけるが)、結果的に年金は減額されつづけ、20年もたては小遣いに毛の生えた程度になってしまうだろう。

介護保険もしかりである。40歳すぎれば多額の介護保険相当分を負担させられ、65歳をすぎれば少ない年金からびっくりするくぐらいの介護保険料を引かれるが、一方で利用しにくにように改悪されつづけている。

利用者負担を重くする施策がここ数年、次から次へと繰り出されてきた。

 1.要支援１、２のホームヘルプ（訪問介護）、デイサービス（通所介護）は保険からはずされ市町村の事業に、2.特別養護老人ホームへの入居は原則要介護３以上の人に、3.所得にかかわらず１割だった自己負担は一定所得以上の人は２割に、4.非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設の食費や部屋代の補助は打ち切り等々

　そして今年決定したのが介護保険利用者の「自立支援」である。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を「自立」と呼び、介護保険から「卒業」させる動きである。

結局のところ、年金にしろ介護にしろ誰にでも訪れる老後に対応し安心して生活する為のものであり、必要性に応じて始まった制度であるが、現在高齢者の増加による財源不足の脅威に直面している。

これに対し、官僚主導の政府の対策は、当初の目的を軽視し支出を減らすことに終始しているとしか思えない対応を繰り返している。

このまま官僚の短絡的な視点で社会保険が改悪されつづければ、日本は高齢になり収入が無くなったり、介護状態になれば座して死を待つしかない社会になってしまう。

「生活に困ったり介護状態になれば自殺する。」ということが自分にとっても後に残す配偶者や子供にとって最善の選択になるようなすさんだ社会であっても、支出を減らせるものが官僚の理想とする社会保障制度でないことを祈るばかりである。

安倍総理殿、巡航ミサイルは必要だが、絶対に合憲ではない。憲法軽視は止めるべき

安倍総理は巡航ミサイルは合憲だと強弁した。しかし、憲法をどんなに読んでも絶対に合憲でないことはあきらかである。

自衛隊の現行装備でさえ、憲法9条2項に明らかに反していることは明らかである。しかし、客観的に考えれば必要である為、無理やりな憲法解釈を繰り返し合憲と言い張ってきたものである。

今回の巡航ミサイルについても、日本の防衛を考えれば絶対に必要なものであるが、憲法条文に照らし合わせれば絶対に保有できないものであることは明らかである。

現在、憲法改正が可能な環境になりつつある。今こそごまかしを必要としない憲法に帰るべきである。

憲法9条2項を廃止するだけで自衛隊も巡航ミサイルの保有可能となる。

安倍総理は自衛隊を憲法に明記かするが9条2項は残すというような姑息な手段はとらず、自衛隊の憲法明記と憲法9条2項の削除を主張すべきである。

憲法を文言から遠く離れて解釈しつづけることは憲法軽視にほかならない。源氏用では日本では安全保障面に関しては憲法の記載は無いに等しい状態に貶められている。

憲法は民主主義と国民主権の要であり、時の権力者から国民の権利を守る為に絶対に必要なものである。

自民党政権に文言を無視して勝手な憲法解釈を許すことは、将来的に国民の権利を阻害する原因になりかねない。

安倍総理殿、憲法9条2項を残しては憲法条文に自衛隊を明記しても何の解決にもならない。

安倍総理は憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することを公言しているが、一方で憲法9条2項はそのまま残すという。

勿論、9条2項を残すというのはフラグで、そのことから生じる矛盾を指摘させることで、嫌々をよそおいつつ憲法9条2項を廃止する深慮遠謀の可能性も否定できない。

それほど憲法に自衛隊を明記し9条2項を残すというのは矛盾した話である。

憲法9条2項は陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと明記している。

元々安倍総理は、憲法改正を主張するのは自衛隊が合憲であることを明確にするためであると主張している。

しかし、せっかく憲法に自衛隊を明記しても9条2項があれば、自衛隊の持つ軍事力に対し憲法違反の疑いが残り、結果的に現在の姿の自衛隊は合憲とは言えなくなる。これでは憲法に自衛隊を明記した意味がない。

このように安倍総理の主張する自衛隊を憲法に明記し9条2項を残すという主張は矛盾を内包し何の解決策にもならない。

単に国民の抵抗を回避する為に憲法9条2項を残すと主張しているなら、それは国民に対する欺瞞であり愚民政策そのものである。

自衛隊の戦力が陸海空その他の戦力に該当しないなどという無理やりの解釈は国民と世界を愚ろうするものである。