森友・加計問題の本丸は官僚制度にある。これを追求しないで野党の支持率回復はありえない。

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。

野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に官僚に働きかけたことにあると捉え、安倍総理や関係者からその言質をとり、国民に安倍首相の不当性を印象づけることをその目的としている。

しかし、国民の多くは安倍首相が直接指示したのではなく、官僚が勝手に忖度したものであり、それだけでは首相を退陣するまでのことはないと考えている。

延長国会で、安倍首相が官僚に指示した証拠を提示できれば別だが、そうでなければ国会運営を妨げ重要法案の成立を妨げる野党というイメージが国民に定着することになる。

また、今回の問題の本質は安倍首相にあるのではなく官僚制度にある、ということを軽視している。

官僚が勝手に価格を(譲渡価格だけではなく購入価格も)操作し、データを隠ぺいし改竄する、行為は安倍内閣になって始まったことではない。

官僚が自分達の都合の良い行政を行い、責任逃れと組織防衛の為に記録を改竄し隠ぺいすることで国民の目から真実を隠してきた行為はずっと以前から行われてきたことである。

今回の問題の本質は官僚制度にある。官僚が勝手に自分達に都合の良い価格を設定でき、さらにその経緯を隠ぺいし改竄して国民や政治家にも知らせないことができる。

この体制を改めない限り日本は国民主権の国家とは言えない。

年収800万円あっても、もう一人子供を持つのは難しいと考えざるをえない衰退国家日本

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。

、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も多かった。

秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話している。

(以上は週刊朝日から抜粋)

ベネッセコーポレーションによると、22歳までの子供の養育費は平均1640万円、教育費はトータルで1,015万円～2,465万円ほどかかり。トータルで子供の誕生から大学卒業までにかかる費用は子供一人に対し2,655～4,105万円かかるらしい。

これでは、年収800万円あってももう一人子供をもつのを躊躇する気持ちは良く理解できる。

それに輪をかけているのが将来に対する不安である。

現在の年収が少なくても、日本がこれからも成長し賃金が上がると期待できれば、子供を産むことに躊躇はない。しかし、現在の日本人の多くにとって日本の未来は懐疑的である。これからも日本が発展し賃金が上がると考えている者よりは、賃金上昇はあまり期待できない、と考えている者が増加している。

この原因は日本への将来不安によるものである。

過去30年近く日本の経済成長率は、世界の発展途上国は勿論他の先進国と比較しても低くほとんど成長してこなかった。

また、政府や日銀はアベノミクスや金融緩和等々大言を吐くが、国民の目には何ら成果が見えてこない、一方で政府自ら少子高齢化や財政危機による将来不安を煽るばかりで何ら国民を安心させるような解決策を提示できていない。

安倍総理が財界に賃上げを強制し、一部大企業では賃上げも実現したが、多くの国民にとってはそれが継続的に続くとは信じがたい。

日本の育児環境が劣悪であり、養育費や教育費に莫大な金がかかることが子供の増加を妨げていることは明らかである。しかし、より根本的な原因は日本の将来に対する不安である。

問題の根本的解決には程遠い増税や社会保障等の国民負担の増加、老後生活への不安を増幅する年金や健康保険の改悪などは、国民に日本の将来に対する不安感を増進させ、子供に未来を託す気にはならなくなっている。

日本にとっての北朝鮮問題は過去の拉致問題ではなく、今後も北朝鮮が脅威でありつづけるか否かである。

米朝会談が一応無事に終了し、日本だけが蚊帳の外に取り残された感が強く、安倍首相もあせって日朝首脳会議を開催しようとしている。

北朝鮮の核問題については米国任せにせざるを得ない現状では安倍首相が得点を稼ぐには拉致問題で何らかの成果を上げるしかなさそうである。

しかし、発生後何十年も放置され、小泉の時代にわずかに動きがあった拉致問題で日本国民を納得させるような成果を得ることは難しい。

マスコミ等で発言すると袋叩きになるので誰も口にしないが、拉致被害者が全員無事に帰ってくることなどありえない。また著名な拉致被害者についても帰国は難しいだろう。

もし著名な拉致被害者が無事に北朝鮮で生活しているならば、過去に北朝鮮側がそのカードを切らなかった理由がないからである。機密の仕事につき日本に帰国させることが困難であっても、生きていれば北朝鮮国内で家族と再会させることは十分に可能であった。

北朝鮮は喉から手がでるほど日本からの援助がほしい。またアメリカは自分の外交上の成果の対価を日本に支払わせようとしている。

このまま拉致問題でのわずかばかりの譲歩を餌に北朝鮮に多額の資金援助をしたのでは日本の安全は担保されない。

米朝首脳会議の結果だけでは、アメリカの安全は担保できても日本の安全は担保されない。日本が資金援助のカードを切るべ条件は拉致問題でのわずかな進展ではなく、日本にとって北朝鮮が脅威でなくなることである。

日朝首脳会議が実現し安倍首相が金正恩と交渉することは結構だが、第一のテーマはあくまでも日本の安全であり、貴重な税金はその為にこそ活用すべきである。

マハティールが首相に復活する時代に政治家に定年制など不要

来夏の参院選に向け、候補者調整をする自民党が、比例代表の70歳定年規定で揉めている。参院比例代表の定年制が導入されて30年が経つが実質的には特例が多発し実質的には機能していない為である。

元々、政治家の定年制は老害を防ぎ若手が活躍できる場を広げる為のものであり、導入された当時はそれに異を唱える者は少なかった。

しかし、その当時とは異なり現在では平均寿命が延び、高齢者になったからといって悠々自適というわけにはいかない。高齢者にも社会貢献や働き続けることが期待されつつある。

特に欧米各国で年齢差別が厳しく禁止されていること、マレーシアで92歳のマハティールが首相として復活したこともあり、本人の能力を考慮せず、一律年齢で引退させる日本の定年制に対する懐疑派が増えている。

高齢者が地位にしがみつき、若者の活躍を阻むという現象が発生するのは、客観的な能力評価のシステムが無いからである。個々の能力を客観的に評価し、それを公表するシステムが整備されていれば、無能な高齢者は地位にとどまることができず、有能な高齢者は誰にはばかることなくその地位を占めることができる。

官であれ民であれ政治家であれ、日本社会の根本的な欠点は客観的に能力評価をし、それを誰にでもわかるように提示するシステムが無いことである。

誰が見てもわかる客観的な実績でその人物の業績を示し、その結果に基づき評価するという仕組みを社会のあらゆる所に導入し定着させることが、日本社会の発展の為には不可欠である。

日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。

日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと必ずしもそうはならない。

確実に影響があるとすれば、海外での安倍首相の価値を高めることぐらいである。

日本経済が良くなるには、国内での設備投資が増加する、雇用が増える、国内消費が拡大する、という3つの条件が必要である。

日本企業が国内で生産した商品を海外に輸出するなら日本経済にはプラスである。しかし、海外で生産して品物を海外市場に販売しても日本経済には何のプラスにもならない。

また、海外で大きな設備投資をしたところで、海外の事業者や従業員を使っていては日本経済への恩恵は少ない。

現在海外に進出している多くの日本企業は現地で雇用し現地で設備投資しており、日本からの輸出ではなく海外で生産した品物を販売している。

これでは、企業の業績がどんなに伸びても日本経済への恩恵はごく一部にすぎない。

日本政府は日本企業の業績アップに寄与する政策ではなく、日本経済の発展に寄与する為に資金を使用すべきである。

日本を代表する大企業が海外で金儲けするのを援助するのではなく、国内に基盤を置いた企業が国内で投資し、国内で雇用するのに必要な資金を援助すべきである。

日本で生産した自動車をアメリカに輸出すれば外貨を稼ぐことができるが、日本企業がメキシコで生産した自動車をアメリカに輸出しても企業は儲かるが日本にとっては外貨を稼ぐことにはならない。

安売り店に客が集中するようでは、消費税増税の悪影響は避けられない

消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。

例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較である。また同じスーパーでも安売品に対する客の集中度合を見ればいい。

飲食店などの価格帯―別の売上高の動きや、値上した時の売上の変化なども参考になる。

安倍政権が企業に賃上圧力をかけ消費拡大を狙ったが、残念ながらその成果は上がっていないようである。

一部の大企業では賃上げが実現したが、賃上げとは無縁な多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者は同じ品物なら多少不便な場所にあっても安い店に行き購入するという傾向が強いようである。

この状況では、消費税増税による価格上昇が消費に与える悪影響は大きいと言わざるを得ない。

政府は住宅減税のような経済対策を検討しているようだが、住宅を購入したいと考えている層と消費を抑えている層とは異なることから、大きな消費減退防止効果は期待できない。

2019年の消費税増税による消費低迷と2020年のオリンピック後の不況が重なって、日本経済はまたまたまた長期低迷のトンネルに入ることは避けられない。

四千万円近い収入があるのに資産がゼロという小泉信次郎には日本の政治を任せられない

衆議院議員の資産が公開されたが、465人中70人が資産ゼロだという。四千万円近い収入を得ているにもかかわらず資産ゼロというのは異常である。

次世代の首相として期待されている小泉信次郎もその一人である。

この資産公表には抜け道があり、普通預金であればカウントされないし、不動産の名義を他人名義にしている者も多いという。

有権者の反発を避けるために公表される財産を少なくしているということらしいが、ゼロは誰が見てもやりすぎでありむしろ逆効果だろう。

本来、普通の人間であれば、多額の預金を普通預金に放置することはなく、定期預金や投資信託、株式等で運用するか、自宅等の不動産を保有する。

有権者に知られたくない為に普通預金においているとすれば隠ぺい体質であり、あれだけの収入がありながら本当に資産がゼロなら計画性の無い浪費家であり、資金の有効活用を全く考えていないとすれば金融音痴であり、いずれにしても国を統括する首相としては不適格である。