国民にとって国民主権、法治主義、三権分立、資本主義が好ましい理由

中国が経済躍進を遂げる中で、中国型の政治や経済を評価する動きがみられる。政府が政治・経済面で大きな影響力を行使できる中国においては、先進資本主義国と比較し危機対応が早く集中的に資源投入ができるために、経済危機からの回復や先進分野での競争力等、経済面においては大きな成果をあげてきた。

だからといって、現在の先進国の政治・経済システムより中国のシステムの方がよいかというと決してそうではない。

人間の進歩の歴史は権力による生殺与奪の権を国民の手に取り戻す歴史であった。

国民が自ら主権を持ち代表者を選ぶことで、国民の利益に反する政治を防ぐ
法治主義を採用することで、権力者の恣意による政治を防止する。
三権分立を確立することで、過度な権力集中を避け、権力者の独善を排除する。
資本主義により、富が権力者に集中するのではなく、富と権力者を分離できる。

これらは皆、専制政治時代にすべての権力と富が王や皇帝に集中し、その気分一つで国民の命や財産が奪われた時代へのアンチテーゼとして生まれたものである。

中国においては、権力がすべてを統括しており、国民は政府の意向に反して情報を得ることは許されず、政府の意向に反する行動をとれば法律に関係なく拘束される。また例えアリババのような大企業であっても政府の意向に反すれば簡単に潰されるリスクが存在する。

どんなに経済にとっては効率的であっても、中国型の政治・経済システムは人類の手本とはなりえない。

貧困国家に転げ落ちる日本国の勘違い

日経新聞が賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。

過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

記事にもかかれているが、その原因は国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたためである。デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された。

またその背景には生産性の低さも指摘されている。

日本経営者も政府も、不況下の中で輸出競争力を維持するには賃金水準の子直しが不可欠として低賃金政策をとってきた。そして低賃金による弊害が明確になった現在も多くの経営者が生産性が低いからこれ以上の賃上げは難しいと躊躇している。

ここには大きな勘違いがある。日本経済は韓国等と異なり輸出依存度が低いという事実である。日本経済は輸出に頼っていると漠然と考えている国民が多いが、日本経済の輸出依存度はむしろ低い。GDPで個人消費が56%を占めるのに対し輸出は14%にすぎない。

低賃金政策で輸出を伸ばそうとしたが輸出は伸びず、個人消費が低迷し経済が縮小したというのが低賃金政策の結果である。

生産性が低いのも日本の労働者の生産効率が悪いわけではない。日本の経営者が無能で付加価値の高い製品やサービスを提供できないから日本の生産性は低いのである。

賃金を抑えたにもかかわらず、世界市場の多くで日本企業は競争力を失った。日本のお家芸であった家電や半導体、液晶分野などは見る影もない。これは賃金の問題とみるよりは経営者の無能に原因があるとみる方がはるかに合理的てある。日経新聞も書いているが、まず賃金を上げるのは一つの有効な方法である。その賃金水準で競争力がもてないような製品やサービスしか供給できないような企業はつぶれればいいのである。

いつまでも低付加価値の競争力の乏しい製品しか作れない企業を存続させる護送船団方式を続けていれば、日本経済は衰退するばかりである。

銀行の時代の終焉、3メガ銀、20年春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に

日経新聞によると、3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするITの導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。

あらゆる面で銀行に対する逆風が吹いている。本業である融資業務については、かなり以前から十分な収益を上げられなくなっている。

市場で資金調達の可能な優良上場企業は銀行からの資金調達を減らしている。また非上場の優良企業についても資金調達が多様化しており、銀行依存の割合が減少し低金利化による収益悪化が進んでいる。

また、ベンチャー企業等へに対しては子会社のベンチャーキャピタル等を通じて資金提供をしているが、審査能力が乏しい為、誰もが認める企業に集中かる結果となり銀行系は十分な機能を発揮できていない。

大手都銀については海外での投資銀行業務で収益を確保しているが、地銀については住宅ローンやカードローン程度しか収益部門がない。

手数料収入の確保を図っても、ネット銀行や他業界による低コストの送金や済機能提供により、個人にとっても銀行に高い手数料を支払う必要性はなくなりつつある。

本業の融資についても、クラウドファンディングの普及が進んできており、さらなる縮小が見込まれる。

窓口にいけば預金ではなく投資信託を勧誘し、手数料収入の確保を図っているが、自分の進めている投資信託の仕組みも説明できないような銀行員が大部分であり、収益の基盤にはなりえない。

既に従来型の銀行は歴史的役割を終えたのではないだろうか

出演者が犯罪を犯したからといって、作品の上映を自粛するのはおかしな話、賠償請求はなおおかしい。

強制性交の新井浩文に続いてピエール滝がコカイン使用で逮捕された。二人とも多くのテレビや映画に出演しており芸能界に与える影響は大きく多額の損害賠償が発生するといわれている。

日本では出演者の一人が犯罪を犯せば作品そのものが上映自粛になることが常態化しているが、それはおかしな話である。

出演者の一人が犯罪ょおかしたからといって作品には何の関係もない。仮にそれを気にするスポンサーがいればスポンサー契約を解除できるような契約にすればいいし、犯罪者の出ている番組や映画を見たくなければ見なければいいだけである。

まるでそんな法律があるかのように一律に上映や販売を自粛する社会はむしろ異常と言わざるをえない。

日本社会では、明文化された合理的な法律よりも、その時々の世間の声や正義感といったあいまいなものが優先される傾向が顕著である。

世間が何と言おうが、テレビ放送や映画は上映すればいい。それを妨げる法律は日本には存在しない。犯罪者が出演している番組や映画の上映は禁止というのであれば、それを明確に法律で定めるべきであり、あいまいな自粛によるべきではない。

まして、何の法律にも抵触しないのに勝手に自粛し、原因を作った俳優や事務所に賠償請求するのもおかしな話である。契約書に明記されている場合を除き、犯罪を犯しその結果作品上映が自粛されたからといって損害賠償しなければならないということはない。

日本社会が既得権社会であり風通しが悪いのは、このような明文化されていない不文律がいろいろな分野で多数存在するからである。

大和ハウス工業での巨額横領事件でまたまた露呈した日本企業の致命的な弱点

大和ハウス工業は１３日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約２３４億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性２人と出納担当者の中国人女性の計３人が関与したとみられるという。

サラリーマン経営者を有する日本の大企業には致命的な弱点があるが、今回の事件などもその表れである。

日本企業は元々優秀な従業員の真面目さと勤勉さに依存しており、マニュアル化や業務システムを活用した組織的管理に弱い。

従業員間の業務引き継ぎについても、マニュアルが業務内容を網羅していない為、個人の能力に依存する割合が大きい。監査システムについても同様である。従業員を疑わず性善説を前提としている為、不正ができないようなシステム的な業務手順やチェック機能の策定と徹底という点では欧米企業に大きく劣っている。

日本国内で日本人社員だけを雇って業務をしていた時はそれほど大きな問題にならなかったが、海外企業を買収したり合弁企業を作り外国人社員を多く雇うようになって様々な不正が問題化した。

多くの日本企業が多額の資金を投資し海外企業を買収しながら結果的に失敗し大きな損失を被ったのも、外国人経営者や従業員をうまく使えなかったからである。

本部に権限を集中し出先経営者に権限を与えず人材を活用できなかったり、現地まかせにし経営内容を管理できず不正を行われたり、せっかく買収した企業で従業員の能力を活用できず撤退せざるをえなくなったりするのはその為である。

日本でははいまだに多くの企業の管理職が部下の仕事内容を理解しておらず、結果と頑張ったふりと忠実か否かだけで評価するということを続けているが、これでは外国人従業員の信頼を得ることはできず、海外事業での成功は期待できない。

昔と比べ外国人と日本人従業員の能力差が縮まっており、このままでは管理システムにすぐれた外国企業に対する日本企業の競争力はますます低下しそうである。

多額の記載漏れと使途不明金があっても竹山を擁護する自民・公明・共産の偽善

竹山堺市長の関連政治団体などは、過去6年で計約7000万円の収入と計約6500万円の支出を収支報告書に記載していなかった。

これに対し維新は不信任決議案と調査特別委員会（百条委）の設置を求める決議案を提出したが、自民、公明、ソレイユ堺、共産の4会派と無所属議員1人が12日、問責決議案の提出に同意しており問責決議案が可決される見通しになった。

問責決議されたところで法的な拘束力は無く、竹山市長は「厳粛に受け止めている」と語ったが、辞職はしない考えを示した。

不信任決議ではなく問責決議をするということは、結局のところ7000万円もの不信な収入と6000万円もの使途不明な支出をなんら解明することなく、そのまま市長の居座りを容認する行為である。

これは彼ら(自民・公明・共産・他)の政治資金に対する意識の低さを表している。口ではいろいろいいことを言っているが、けっきょくは同じ゛穴のムジナにすぎないことを示している。

ここは大阪地検特捜部に出張ってもらう以外に真相を究明する方法はなさそうである。

大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。

しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興していないといっても過言ではない。

震災で住宅を失った者で自分の家を取り戻した者は少なく、幸い家を買うことができた者も多額の住宅ローンに(前の家のメーンを払い続けている者もいる)生活を圧迫されている。大部分はいまだに仮設住宅や復興住宅に住んでいる。

日本が復興する為には被災者の生活が元に戻ることが不可欠である。しかし、災害で個人資産を失なった国民に対して、「国が個人の資産を補償するのはおかしい」という理屈の下に十分な補償を行ってこなかった。

しかし、本人の過失によらない自然災害に対し自助努力を要求するのは酷であるだけでなく、国にとっても大きなマイナスとなる。

住宅を補償し職を提供すれば、自立し納税も可能になるが、それをわずかばかりの補償金ですまし生活基盤の復活を支援せず放置すれば、何時までも税からの支援を必要とし、最終的には生活保護も必要となる。

災害被害者に対しては超法規的措置をしてでもその生活を立て直すことが結果的に国の財政にとってもプラスとなる。

大災害の発生後の復興時には、住民生活を安定させることよりも、二度と同じような被害をもたらさないようにと様々な制約をかけて結果的に復興を遅らせている傾向があるが、何よりも優先すべきは被災者の日常生活の回復であることを忘れてはいけない。

住民がいなくなれば、どんな立派な復興計画を実行しても無意味だからてある。