政治家に最も力を入れてほしい政策はと聞くマスコミのアンケートの無意味さ

選挙前後にはアンケートと称する世論調査が実施されることが多い。いくつかの選択肢が示されその中から選択する形式がほとんどであるが、そこには必ず社会保障という項目があり、大抵の場合それが一番になる。

毎日新聞のアンケートでも「あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。」という質問に対し年金などの社会保障と答えた者が３８%に達している。

しかし、これだけでは何を期待しているのかさっぱりわからない。社会保障を充実してほしいと願っているにしても、社会保障負担の増加を容認するのか、負担増なしで社会保障の充実を期待しているのかで全く異なる。

あるいは社会保障への不安を解消してほしいと願っているのかもしれないが、これについてもこれ以上の負担増を認めるのか認めないので全く異なる。

多くの国民は社会保障不安を解消し、さらに安心して老後生活がおくれることを願っているのだろうが、その中身を見ると、これ以上負担が増えるのなら社会保障の充実などいらない、という者と負担が増えてもいいから社会保障を充実し老後を安心させてほしい、という者が存在する。

マスコミが本気で世論調査をするつもりであれば、特に社会保障に関しては、負担増を容認してでも充実してほしいのか、これ以上負担増があるなら今のままでいいのか、せめてその程度の選択ができるようにすべきである。

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。

しかし、憲法9条は
第一項で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
としている。

自衛隊の装備や予算はアジアでは中国に次ぐ規模となっており、正に憲法9条二項が保持しないとしている陸海空軍その他の戦力である。

自衛隊は防衛専用だから戦力ではないというのは詭弁にすぎない。また、憲法9条一項を守るなら自衛隊の戦力は国を守るためであっても使用できない。

仮に中国が日本領土を侵略したとしても、それは国際紛争であり解決する手段としては自衛隊の戦力は利用できない。侵略に対する抵抗は国際紛争ではなく別物というのも詭弁である。

元々憲法9条が世界の実態にそぐわないことは憲法制定後すぐに理解されれていた。そこで当時の自民党政権は様々な嘘や詭弁を行使して今日の自衛隊を作ってきた。

災害時の活動を通じ自衛隊は国民の信頼を得てきた結果、現在ではその存在を否定する国民は少数派になりつつある。しかし、一方で自衛隊の存在を否定する憲法については、憲法の存在が日本の平和を守ってきたとの勘違いから、それを温存しようとしている。

その結果、憲法は文字に関係なく自由に解釈できるものと化し、政府から国民の権利を守る根本法規としての役割を果たせなくなっている。

法治国家として政府の専横から国民の権利を守る盾としての憲法は文字通り解釈できるものでなければならない。日本国憲法が憲法としての機能を取り戻すためには自衛隊は解散しなければならない。

憲法を守って自衛隊を解散するか、国際情勢に鑑み自衛隊を合法化できるように憲法9条を改正するか、国民が選択すべきなのはこの二つのどちらかである。

自衛隊を否定する憲法を維持しながら自衛隊を保持するようなことを容認しているといずれすべての権利を失うことになる。

芸能事務所と癒着するテレビ局にマスコミの資格は無い

バーニングやジャニーズがテレビ局に大きな影響力を持ち、そこを辞めたタレントがテレビから干されることや、テレビではこれらの事務所への批判が放送されないことは昔から良く知られていた。

今回、公正取引委員会がジャニーズに注意したことにより、従来から噂されていた芸能事務所からテレビ局への働きかけの存在が公になった。

また、今回の宮迫や田村亮の騒動の中でも芸能事務所とテレビ局の癒着が明らかになった。彼らの会見の中で吉本の社長から「在京在阪のテレビ局は吉本の株主になっているから大丈夫」との発言があった。

報道機関としてのテレビ局には国民に真実を伝える義務がある。しかし、実際のところは芸能事務所からの圧力で真実を伝えていない。

たかが芸能事務所からの圧力で真実を伝えることのできないテレビ局が、もっと強力な力を持つ国や大企業、巨大宗教団体からの圧力を無視できるはずもない。

結局のところテレビ局にはマスコミとしての資格は無く役割も果たせない。

韓国での日本製品ボイコットは日本企業の韓国離れには良い機会

今回の日本の制裁に反発して韓国ではヒステリックな日本製品不買運動が展開されている。色々と問題があっても韓国は地理的に日本と近い為に韓国に進出して投資している日本企業は多い。

しかし、韓国への進出には今後の大きなリスクが伴うことを日本企業はよく理解しなければならない

他の国と韓国が大きく異なるのは国内では国家が中心になって徹底的な反日教育を行い、海外においては海外在住の韓国人とタッグを組んで日本を誹謗中傷し貶めていることである。

子供に対し反日教育を実施している限り多くの国民は必然的に潜在的な反日意識を持つことになり、日本が韓国側の要求に屈し何の問題もない時は反日意識は表面には出ないが、少しでも問題が発生すると反日意識が表面化し日本に対して牙をむく。

このような国は日本企業の投資対象としては不適格である。現在ではアジアの多くの国が大きな市場を有しており韓国よりも潜在的な成長可能性は高い。

今後も何かある度に日本の資産が脅かされる韓国に投資するよりは他にも投資すべき国はいくつもある。

今回の日本製品不買運動を良い機会とし企業は韓国から他の国に投資先を変えるべきである。

日本の生命線ホルムズ海峡の安全を維持する為にも使えないなら自衛隊に多額の税金を使う意味はない

米国とイランの緊張高まりにつれホルムズ海峡の安全が脅かされている。これに対しアメリカは中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための有志連合の設立を進めている。

トランプ米大統領もツイッターで自国のタンカーは自国で防衛すべきだと主張していたが、日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っているにもかかわらず、憲法や現行法の制約があり派遣は難しく日本政府は対応に苦慮している。

しかし、これはバカげた話である。海上自衛隊は世界で2-3位の戦力を有しているとされている。財政難と言い国民に増税を要求する中でこれだけの海軍を維持する為に多くの税金が投入されている。

ところが、この軍隊は日本の経済に大きな影響を及ぼすホルムズ海峡の安全確保にも使えないというのである。これを税金の無駄遣いと言わざるして何を無駄遣いと言うのか。

ホルムズ海峡で自国のタンカーの安全確保にも使えないなら海上自衛隊などは大幅に縮小し沿岸警備隊に毛のはえた程度で十分ではないか。

とにかく日本の軍事体制は中途半端である。多額の税金を費やし個々の装備だけ見れば世界有数だが、法整備や運用体制がチグハグであり、結局は使えないオモチャの軍隊になっている。

使える軍隊にするか、一層のこと大幅に縮小するか、どちらかを国民投票で決するべきである。

消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計４２兆円に達する。一方で消費税を10%に引き上げても消費税収は２１兆８０００億円程度にとどまると予想されている。

つまり、現在の不足額を消費税で賄うとすると最低でも20%に引き上げる必要がある。しかし、一方で年々社会保障費は増加している。2018年現在75歳以上の人口は総人口の14.2%であるが、2040年には20.2%に達する(65歳以上の高齢者比率は28.1%から35.3%に増加する)ことが予想されている。

このことを勘案すれば経済成長が無いまま社会保障費の増加を消費税で賄うとすれば30%でも不足することになる。北欧諸国の消費税率は高いがそれを支払うことで生涯が補償されている。しかし、このままいけば我が国では消費税率は北欧諸国以上に高いが生活保障は自己責任という悲惨な状態に追い込まれる。

そもそも経済を低迷させたまま放置し、少子化対策や元気な高齢者の現役化対策を何もせず税率を上げるだけでこの危機を乗り切るのは不可能なのである。

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円に増加したが、この間の名目GDPは453兆円から549兆円と21.1%の増加にとどまっており、GDPに対する比率は2.2%から5.4%まで増加している。この間にヨーロッパでもあまり高成長とは言えないフランスでも名目GDPは1兆ユーロから2.3兆ユーロまで2.3倍になってる。

日本がせめてフランス並みに経済成長していれば、GDPに対する社会保障費の比率は2.8%に留まっており、深刻度は相当減少していたことになる。

社会保障問題を根本的に解決するには、実効性ある少子化対策を実施し2040年に達すると予定されている高齢化比率を少しでも改善する努力を地道に続けることである。目先の対策としては既存勢力を保護する為のすべての規制を直ちに廃止し経済成長に全資源を注力すること、定年制を直ちに廃止し健康な高齢者の能力を発揮できる環境を整備することで税収増と社会保障費の減少を図るべきである。

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。

韓国にとて最も有力なカードはアメリカカードである。アメリカの対北朝鮮戦略にとって日韓が対立していることは大きなマイナスであり、両国の関係改善にアメリカが動いてくることは間違いない。

過去にも日韓が対立した局面でアメリカの干渉があったが、その方向性は日本は大人なんだから韓国の多少のワガママを容認してでも関係を回復すべきということであった。

その繰り返しが韓国側の日本に対する無礼な態度を当然とする風潮を招いたのであった。

今回はアメリカの説得を受けたとしても日本は大人の対応をすべきではない。きっちりと韓国側が非を認めるまで手を緩めてはいけない。

アメリカの介在で韓国との関係を改善するにしても折れるのは日本で無く韓国であるべきである。

今回振り上げた手を目に見える成果も得ず下ろすならば、日本はますます韓国に舐められ将来にわたり侮辱され続けることになる。

また、安倍自民党も国民の支持を得られなくなる。国際社会では大人の対応をして相手の主張を認めたふりをすることは、結果的に自国の非を認めたことにしかならないことを肝に銘じるべきである。