格差是正とか東京一極集中是正とかいっても具体策がなければ念仏にすぎない。

菅氏と岸本氏、石破氏の政策を比較し場合、実際に官房長官として安倍政治をリードしてきただけに菅氏の政策の方が具体性が高いように思う。

例えば、規制緩和というだけなら抽象的で何をするかわからないが、ダムの具体例をだして縦割り行政の排除ということになると、少しは具体的にイメージができる。

一方で岸田氏の言う格差是正などは相当にピントがずれている。具体策としては中間層への教育費支援や最低賃金の引き上げをあげているが、これでは格差問題は解決できないことは明らかである。

現在の格差の中心は正社員と非正規社員の格差であり、格差是正を言うなら、30代あるいは40代になっても200万円前後の収入しかえられず結婚もできず子供も持てない層をどうしていくのか、具体的な策を示すことが必要である。

また、石破氏が主張する東京一極集中の是正などは何ら具体策もなく、石破氏にそれが実現できると考えうる根拠は全くないに等しい。

何々すべきというのは簡単だが、実現するには具体的な道筋の提示が不可欠である。

ソフトバンクGはポジションを説明すべき

ナスダックの株価が乱高下している。その原因の一つとしてソフトバンクGの大量保有があげられている。ソフトバンクはアマゾンやアルファベット等の米テクノロジー株の現物だけではなく40憶ドルものコールを買っていると伝えられている。

これは現物株500憶ドルに相当するものであり、テクノロジー株の急騰の原因と報道されナスダックのクジラと揶揄されている。

これらの株は今年の安値からアマゾン2.1倍、アルファベット1.6倍、マイクロソフト1.7倍、テスラ6.9倍、ネットフリツクス1.9倍と急騰している。

これだけ見るとソフトバンクGのコールオプション投資は大成功しているように見える。しかしここ数日を見ると大きく値下げしている。直近の高値と比較するとアマゾンは6.8%安、アルファーベットは8%安、マイクロソフト7.4%安、テカラ16%安、ネットフリックス7.2%安となっている。

ソフトバンクGがコールオプションをもったままでこの下げに直面すると40憶ドルはゼロになってしまう計算である。

果たしてソフトバンクGは大儲けしているのか、大損しているのか、これらはソフトパンクGのコールオプションの取得時期と保有内容によって全く異なる。

もし40憶ドルの損失であれば、今のソフトバンクGにとっては致命的である。そうなれば世界の株価への影響は甚大である。ソフトバンクGは上場会社の義務として今回のオプション取引の顛末をできるだけ早く公表すべきである。

国民が政治参加をする為には首相公選制が必要

安倍首相の辞任に伴う自民党総裁選は始まる前に菅氏で決定しそうである。3人の候補者の中では菅氏が最も無難であるが国民の一人としては納得しきれない部分がある。

自民党の総裁は自動的に首相として日本の指導者になるのだが、その選出過程に国民は全く関与できないのである。

自民党内でも党員選挙が実施されないことから不満がでているが、国民は全く蚊帳の外におかれ日本の指導者の選出に対し傍観者とならざるをえない。

日本人に政治に無関心な者が多いのに、このことも大きく影響している。

日本人がもっと政治に関心を持ち、より良い政治が行われる国家になる為には首相公選制のように、指導者の選出過程に国民が直接参加することが必要である。

どの党に所属していようが国会議員20名以上の推薦を首相選への参加資格とし、国会議員ではなく、国民の直接選挙で首相を選任するように制度を変更してはどうだろうか。

黒人差別反対デモを利用したトランプの戦略は予想以上に有効かも

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。

車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。

普通の大統領ならこの事件に対し遺憾の意を表明し、警官の行動を非難するだろう。しかし、トランプはそうではない。

トランプは銃撃の現地視察をしても被害者と会わず、警官ではなく抗議デモをテロリストとして批判した。さらにデモ隊に発砲し殺害した少年の行為を正当防衛として擁護している。

本来であればこのような行動は多くの国民の批判を招き支持率は低下するはずである。これにはアメリカ社会の歪みが反映されている。

アメリカ社会の二極分化による貧富の差の拡大で、多くの白人層が中産階級から貧困層に転落した。彼らは黒人やアジア人の台頭を自らの没落の原因ととらえ、強い反感と恐怖感を抱いている。

また、デモに参加している者の中には多くの恵まれない不満を持つ層が含まれており、少しでも挑発されるとすぐに暴徒化する。

まだ中間層にとどまっている白人層はデモに参加する者を恐れており、大統領がテロだと言えばそれに対する恐怖を抱き、政府には強い治安対策を期待する。

デモをテロと断定し強い対応を約束するトランプの支持率が上がる原因がそこにある。

病んだ社会アメリカでは正常な主張より極端な主張を行うトランプが支持を得やすい傾向がある。

安倍政権の最大の成果は官僚の人事権を官邸が握ったことである。

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。

官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。

安倍内閣において官僚幹部の人事権を内閣が握ったことは重要な第一歩である。幹部の人事権を内閣が握ることで以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。

森友や加計、さくらを見る会問題で顕在化した官僚の官邸への忖度を理由に、内閣が官僚の人事権を持つことへの反対意見がマスコミ等を通じて表明されることが多いが、この程度の問題は官僚専制の弊害と比較すれば微々たるものである。

そもそも、これらの忖度に基づく官僚のごまかしが可能になったのは十分な情報公開がされていないことにある。これに関しては安倍内閣は何ら手をつけてこなかった。

個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。

内閣が官僚の人事権を握ることで生じる弊害を少なくする為には、同時に情報公開を徹底することが不可欠である。

安倍内閣には合格点を上げてもいいのでは

歴代最長記録を打ち立てた安倍首相が辞任を表明した。安倍政権についてはモリカケ問題やさくらを見る会等での批判が根強く残っている。

さらにそれらの問題と関係して官邸に権力が集中したことによる官僚の忖度などの弊害も指摘されている。しかし、成果で判断すればバブル崩壊後の政権の中では十分に合格点を与えられる。

安倍政権は2012年12月26日から現在まで継続したが、バブル崩壊後の長期政権としては1995年1月10日から1998年7月30日まで続いた橋本内閣、2001年4月26日から2006年9月26日まで続いた小泉内閣がある。

一つの内閣ではないが民主党政権が2009年9月16日から2012年12月26日の間である。

在任期間中の名目GDPを比較すると橋本内閣では1994年の501兆円から1998年の527兆円まで5.18%のプラス、小泉内閣では2000年の526兆円から2006年の526兆円で成長率ゼロ、民主党内閣では2009年の489兆円から2012年の494兆円と1.0%のプラスである。一方安倍内閣では2012年の494兆円から2019年557腸炎と12.75%のプラスとなっており、1年あたりに換算しても最も成長させている。

在任期間を株価で比較すると橋本内閣では就任時が19501円、退任時が退任時が16201円、小泉内閣では就任時に13973円、退任時に15557円、民主党政権では就任時に10270円、退任時に10230円。一方安倍政権では就任時10230円、8月31日で23139円となっており、株価上昇については断トツであり、経済的には十分な成果を挙げたと評価することができる。

批判のある官邸への連力集中についても政治を官僚から国民の手に取り戻す上においては不可欠である。日本の悪しき伝統である官僚による官僚の為の政治を打ち砕いたという点でも高く評価できる。官邸が権力を持てば官僚が官邸に忖度し国民の方を見ないと言われるが、元々官僚は国民の方など見ておらず、自分たちの利権しか見ていないから、権力のあるところにすり寄り忖度するのである。国民が選べる政治家に権力をゆだねる方が国民が何もできない官僚が権力を持つよりはるかにマシである。

安倍政権で惜しむらくは財務省党の官僚勢力におされ二度の消費税増税を行ったことである。これがなければ間違いなく日本はデフレから脱却できたであろう。

また、官僚による公文書廃棄を厳しく罰しなかったのは後世から批判されても仕方がない愚挙である。

この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。

しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。岸田自身も財政再建に熱心でありｺﾛﾅ禍で経済が低迷しているこの局面で、コロナ対策の為の増税を考えている。

こんなことをすれば、今度こそ完全に日本沈・・ヴォツ゛てある。

幸いなことに菅氏が総裁選に立候補することで岸田総理という最悪の結果は避けられそうである。20年以上も日本を停滞させ一流国から二流国に堕させた財務省の手先だけは決して日本の総理にさせてはならない。