拉致問題や北方領土問題の解決を狙って譲歩することは日本外交の足かせとなる

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。

トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題はないが、それを条件に経済面での譲歩を強いられるようなら、特に拉致問題にこだわる必要はない。

そもそも拉致問題自体は拉致事件が発生した当時、それを否定し捜査すらしようとしなかった警察の落ち度でありイコール日本政府の落ち度であったことは間違いない。しかし、小泉内閣の訪朝による一時帰国以降、未だに生存する拉致被害者が多数残っているとは考えにくい。

北朝鮮の立場から見れば、拉致被害者を全員返すというカードを切ることは外交的に大きな効果が期待される。しかし、それをしないということはできないのだろう。理由は簡単で少なからぬ部分が既に死んでおり、生存者を返すことで、死亡者の数が明確になることがかえって外交上マイナスになるからである。北朝鮮では経済的社会的な混乱で多くの国民が餓死したり収容所で死んでいる。その中に拉致被害者が含まれていても何ら不思議はない。

前回、他人の骨を使ってまで死亡を納得させようとしたことは、生存を意味するよりは、北朝鮮政府自体がどこで死んだかも把握できていない、と考える方が妥当である。

例え安倍首相がトランブ大統領に経済面で譲歩し、拉致問題が米朝間の議題となっても何ら成果は期待できない。妥協するだけ日本の損である。

北方領土も同様である。実際のところロシアには北方領土を返す気はないし、日本にとっても大きな犠牲を払ってまで北方領土を返してもらうメリットはない。

日本はあくまでも欧米諸国との一体的な外交を貫徹すべきであり、鼻の先にぶら下げられた北方領土でロシアに振り回されるべきではない。

北方領土の返還は要求しつづけるべきだが、その実現のための譲歩や妥協は一切すべきではない。無能な外務省はソ連崩壊という絶好のチャンスをムダにしたが、北方領土返還にはロシアが再び窮値に陥るのを待てばいい。