現在日本の大きな問題はほとんどが少子化に起因する。子供が増えず国内消費拡大が期待できないから企業は国内市場に期待が持てず。海外投資を拡大することで国内経済が低迷する。
子供が増えないことから人口構成が高齢化し、支える側の人口と支えられる高齢者の人口がアンバランスになり、このことが将来の致命的な財政破たんをもたらす可能性が高い。
また、このことが地方や離島での過疎化をもたらしており、日本の国土の中で有効活用されている国土の割合が年々減少している。
これらは既に明確に兆候が表れており、将来はもっと致命的に悪化することは誰の目にも明らかである。
しかしながら、内閣や政権与党だけでなく、野党からもこの問題に対する対策は何一つ提示されていない。効果の少ない保育所の増設や、増税、社会保障の改悪が場当たり的に実施されているだけである。
人口減と極端な人口構造の高齢化を増税や社会保障の改悪でカバーすることは不可能であり、計画通り保育所を増やしたとしても少子化の解消にはほど遠い。これは政治の怠慢であり与党だけでなく野党も同罪である。
与野党を問わず政治家には国民にこの危機を解消する説得力ある具体策を提示する義務がある。
