ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。
実際のところここ30年ほどの日本の衰退は少子高齢化の進行による人口減や労働力の高齢化によってもたらされたものではない。
日本では、これから少子高齢化になるから今後の成長は期待できない、という思い込み(呪縛)が日本経済を停滞させた元凶である。
まず最初に少子高齢化呪縛に囚われたのが財務官僚と厚生官僚である。彼らは少子高齢化による税収減や社会保障費の増加予想に怯え、まだその必要性が切迫していない時点で増税と社会保障の改悪に着手した。結果はというと国民の可処分所得を大幅に減らしただけでなく、国民の全階層に将来不安を植え付け、個人消費の縮小を招いて経済停滞をもたらした。
次に呪縛に囚われたのが学者等のいわゆる知識人と称する者たちである。彼らはもはや成長の時代は終わったと唱え、成長しないのが当たり前との呪いを国民に植え付けた。結果的に世界の成長から日本が取り残されているという現実に気づくのを遅らせた。
その次に呪縛に囚われたのが企業経営者である。少子高齢化で日本市場は将来的には期待できないと考え
実際の内需減でそのことは裏付けられたと確信した。結果的に彼らの投資行動は海外に向かい、日本国内では賃金削減等の徹底滝な合理化に終始し、積極的な投資や経済活動を海外に集中した。
最後にその呪縛に囚われたのが国民である。税金や社会保障負担が増加し可処分所得が減少したが、一向に問題は解決したとは言えず、将来不安は募るばかりである。また、賃金が伸びず雇用も不安定になり生活の不安が増加し将来に希望ももてなくなった。
ようやく海外と比較した日本の衰退が誰の目にも浮きらかになり、国民は絶望し将来への希望を失うに至った。日本は誇るべき経済大国ではなく、世界に取り残された元先進国として国に対する誇りも失われつつある。
