消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。
過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治がこれからも踏襲されそうである。
景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建といいながらバラマキ政策をする。正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取と高齢者イジメだけである。少子高齢化に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、肝心の少子化対策には手が付けられない。問題解決能力が無いのである。
既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少子化も解決しない。根本的な問題は現在日本の社会構造と官僚機構にある。
日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の破壊と社会構造の変革が必要である。明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府ではなく新しい組織だから活躍できたのである。
戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。
政権交代し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のように一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救うことができる
