過大評価されすぎている経営者の高額報酬

アメリカではＳ＆Ｐ５００種指数に採用されている企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が３６１倍に拡大している。

これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもアメリカを追随して役員報酬が高騰しつつある。

日本の役員報酬は2017年度で従業員平均年収の4.39倍程度とアメリカと比較すれば格差は格段に少ないが、東京商工リサーチが3月決算企業の有価証券報告書から抽出して集計した「報酬1億円以上」の役員は、240社538人と初めて500人を突破した。前年は223社466人だったので、前年を大幅に上回ったことになる。

役員報酬は経営者自らが提示し取締役会や株主総会で決定されるが、役員報酬引き上げの根拠があいまいだということが問題である。

客観的な判断材料が無いと、黒字を出している限り、自由に報酬を上げることができる。他社の役員報酬が上がれば、それを理由に役員報酬を引上げ、結果的にアメリカのように不当に経営者と労働者の報酬格差が広がることになる。

役員報酬引き上げの根拠にふさわしいのは生産性の上昇率である。生産性向上は正に経営者の経営努力の結果である。前年比付加価値生産性が向上した範囲内でこそ役員報酬は引き上げられるべきである。