シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。
また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone部品の受注が増加したことで、3次下請けの派遣会社を通じて、2017年に約3000人の日系外国人労働者らを雇い入れたが、海外にiPhone部品の製造業務を移転したことで亀山工場の稼働率が低下し、日系外国人労働者らが雇い止めにあい、これまでに約2900人が退職を余儀なくされた。
東芝から引き継いだPCのダイナミックについても現在22%の海外比率を42%まで拡大することを目指している。
ホンファイのようなグローバル企業にとっては、日本への拘りはあまりなく、技術には魅力があるが市場としての価値はあまり評価していない。
日本で生産するのは日本で販売するのに都合がいいからである。人口が減少し所得が伸びないことから市場としての日本には将来性は期待できず、グローバル企業が日本より成長著しいアジア市場に注力し、工場も海外に移転するのは当然の選択である。
日本企業の経営者にも外国人が増え、日本企業もグローバル化している中で、日本政府が少子化や実質購買力の低下に無策でありつづければ、企業の日本離れはますます加速し、市場としても生産の場としても日本が見捨てられていくことになる。
