日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。

2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。

それによると1994年から2016年の22年間に年金の支給額は21万円減少している。この傾向は今も続いており、物価のマイナススライドやマクロ経済スライドなどの年金額を減ら仕組みが作られたことにより、今後22年間に年金支給額がそれ以上に減少することは間違いない。

また、減っているのは支給額だけではない。社会保険料や税金を差し引いた手取り額はさらに減少している。年金収入が300万円ある層で比較した場合、1999年に290万円あった手取収入が2016年には257万円まで33万円も減少している。

その原因は税金と社会保険料の負担アップである。介護保険料の導入、国民健康保険料のアップに加え、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で所得税・住民税がかかるようになったことによる。

今後も介護保険料や国民健康保険料の増加は避けられず、更なる手取り減少が予想される。

それに消費税による生活費のアップが生活を圧迫する。

20年後には日本は高齢者が生活できない国になり、生活保護等で国が面倒を見きれなければ、いずれ子供に親の面倒を見ることが義務化されることになるだろう。