第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した（資料は、内閣府のホームページ）。
これだけだと、社会保障が改善されるかのように見えるが、同時に「結果としてこれまで年5000億円の自然増が続いてきたが、これを下回るように努力すべきではないか」との意見が出ており、こちらの方が社会保障改革の真意である。
高齢者人口の絶対数や人口に占める高齢者の割合はこれからも増加しつづける。この状況で社会保障費の自然増を抑える方向で努力するということは、一人当たりの社会保障費を減らす以外に方法はない。
つまり、第4次安倍政権の目指す社会保障改革は、年金や健康保険、介護保険等の条件をさらに悪化させ、一方で負担する社会保険料をさらに増加させ、国民の可処分所得を減らす方向への改悪ということになる。
年金の受給開始年齢のに引き上げ、毎年の年金額の削減、社会保障負担の増加による可処分所得の減少で、現在でも多くの高齢者の生活はかつかつの余裕の無い状況にあるが、まだ現時点では平均的な高齢者も預金を取り崩せば何とか生活できている。
しかし、あと10年後、現在55歳以下の者が年金を受給するころには、年金額もより少なくなり、預金額も今の高齢者より少ないことから、生活ができなくなる。
安倍政権は社会保障改悪の補完策として定年の70歳までの延長を企業に義務づけようとしているが、これは政府の責任を企業に肩代わりさせようとするものにすぎず、ますます正社員を減らし非正規をあやす方向に企業は動くことになる。
