官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間の取締役全員が辞職した。
直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力を残そうとしたことが原因の本質である。そもそも産業革新機構は政府の成長戦略の一環として、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることにより民間投資を活発化させ、民間主導の経済成長を実現することを目的として設立されたが、経営不振企業の救済色の強い案件では収益をあげたが、肝心のベンチャー支援では多くの案件で資金の回収に苦しんでいる。
これを民間主導で打開するために産業革新投資機構は2018年9月にスタートを切ったのである。しかし、結局のところは省益を守るための生き残り策にすきないことを証明した。
そもそも経済産業省は旧通産省の時代から失敗が多い官庁である。
日本の最盛期に日米半導体協定により日本の半導体業界を衰退させたのも経済産業省である。また、原子力にこだわり、多額の税金の無駄遣いと大惨事をもたらしたのも経済産業省である。
いまだに何の効果もない商店街支援や業界団体とのなれあいによる中小企業支援、制約が多すぎ実質的に機能しないベンチャー支援や起業支援などの名目で税金を無駄遣いしているのも経済産業省である。
現在は政府主導で企業を育成支援する時代ではない。産業革新機構や産業革新投資機構などというような政府主導のファンドなどは不要である。時代の流れにのれずつぶれる企業はつぶれるままに放置すればいいし、新規起業やベンチャー企業の資金調達の為には民間が支援しやすいように税制や規制を変更することで対応すべきである。
