芸人による闇営業問題がいまだにテレビを騒がせている。そこで大きく問題視されているのが、受け取った謝礼が犯罪で得られた資金であるということである。被害者に謝罪せよというような主張も多くされている。
しかし、一方で反社会的勢力に部屋を利用させたホテルに対して同様の主張をするテレビ出演者は皆無である。
部屋を貸して受け取った金も犯罪で得られた金なのだから、芸人が謝礼を受け取ったことを批判するなら、それ以上の多額の金を受け取ったホテルはもっと批判されるべきである。
この理屈で言えば、反社会的勢力に食べ物を売るスーパーやコンビニも、衣服を売るデパートも家を貸す賃貸会社も全て批判されなければならない。
ここまで極論を言えばわかることだが、相手が反社会的勢力であることを知らなくて物やサービスを提供したとすれば、それは批判に値しない。芸人も同様である。ましてや後で逮捕され詐欺集団と明確になったからといって、過去に遡ってペナルティを与えるのは全くおかしい。
別の視点からいえば、暴対法に代表されるように反社会的勢力とのつきあいに対し、差別的な内容を定めた法律も憲法の視点から見ればおかしな話である。
法律に基づき逮捕できず、社会で生活することを許容している者に対し、反社会的勢力とレッテルをはり様々な不利益を与えることが日本ではあたりまえのこととして受け入れられているが、これはおかしな話である。
暴力団が反社会的勢力であるならば、その存在を許容した上で一般人に接触を禁じるのではなく、組織の存在そのものを認めるべきではない。
反社会的勢力だとしながら暴力団の存在を許容し逮捕もせず、一方で一般国民に接触や関与を禁止し、その通り皆が順守すれば、反社会的勢力と名指しされた者は普通の生活もできない状態になってしまう。
これは明らかに人権侵害である。反社会的勢力であるならば解散させるべきである。それを許容するなら不当な差別をすべきではない。
逮捕せず社会での存在を許容しながら、反社会的集団とレッテルを貼り様々な制限を加え差別するのは、明らかな憲法違反である。
