自民党と財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。
あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党だけでなく民主党政権においても機会ある度に増税や国民負担を増加しているが、実際のところ現在の日本の衰退は財政とは何の関係もない。
日本経済の世界に占めるついはこの25年で大きく低下している。1995年には世界の18%を占めた日本のGDPは2020年では5%台まで落ち込んている。日本は世界の経済成長から落ちこぼれ衰退し続けている。
この衰退の原因はどう考えても財政悪化によるものではない。経済が成長しなかったことが日本衰退の原因であり財政悪化の原因でもある。経済成長を犠牲にして財政再建を図ろうとする財務省や自民党の政策はピントはずれであり、日本の衰退を止めるには何の役にもたたない。
日本は既にアジア各国の発展に取り残され埋没しつつあり、その結果が韓国や世界各国による日本軽視という形で現実になっている。
財政再建できなく普通の国並みに経済を成長させることが日本が最も優先すべきことである。
