日本という国は正面きって失敗の責任を追及することを嫌う国である。失敗した当事者が社会的地位の高い人間である場合は特にそうである。
桜を見る会のようなつまらない問題に関しては野党は必死になって首相の足を引っ張っているが、もっと重要な政策失敗で追及すべきことがいくつもある。
日本では歴史上の大きな失敗について触れたがらず、責任をあいまいにしている例が多い。その第一は第二次世界大戦の敗戦である。軍部が悪かったという一言で終わらせているが、具体的に軍部の誰にどのような責任があるのかを明確にし歴史上個々の人物を糾弾するに至っていない。
あろうことか、明らかに第二次世界大戦の開始と敗戦に責任のある人物を靖国神社で祭ってさえいる。
死ねば神になるという信仰からか、死んだ人間に鞭打つことを日本では嫌うが、これが責任追及をあいまいにし何度も同じ失敗を繰り返す原因となっている。開戦と敗戦に責任のある人物を靖国神社からたたき出し、その過ちを糾弾すべきである。
第二は日本経済を破壊し戦後営々と努力し発展してきた日本を衰退に導いたバブルの発生と崩壊である。プラザ合意に同意しただけでなく、その後のアメリカのルール無視の円高政策を無策に放置した。当時の大蔵大臣竹下登と大蔵省幹部はバブルの発生に責任があり明らかに糾弾されるべき戦犯である。
また、バブル崩壊と25年に及ぶ長期不況に最も責任を負うべきは日銀総裁三重野である。平成の鬼平などとおだてられ、経済を無視した急激なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊した。多くの企業を潰し衰退させリストラで多数の労働者の職を奪い、多数の自殺者をだした無知な殺人者である。
橋本、野田、安倍等不況期に消費税増税を実施した首相や財務省幹部も当然責任は逃れられない。
このような人物が何ら責任をとることなく糾弾もされていない。
その結果、いまだに経済を最優先すべき局面でそれを妨害する財務官僚が大きな顔をして日本をミスリードしている。
政策の失敗に対しては厳しく責任を問い、二度と同じ失敗をしない体制をつくらないと、日本の復活は期待できない
