日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。
食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に既存の業界の利益を守り他の業種や事業者からの参入を妨げているのも事実である。
弱い業界を守る為の補助金や助成金は無駄の極致である。いくら税金を使っても一向に改善されない。弱い業界は弱いままで存続し改革を妨げるだけである。農業に代表されるような弱い業界では様々な補助金や助成金がだされるが、業界は一向に改善されない。さらに参入障壁が追加されることで新規業者の参入が妨げられ、低生産性のまま維持されるこになり、日本全体の生産性を低下させている。
補助や助成を止め、弱い事業者は退場させるべきであり、それが日本の利益になる。
設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。また、競争力の無い事業者は速やかに退場させるべきである。