新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の対策はなく手詰まりである。
本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれにはふみきれない。経済の落ち込みが予想以上に大きく、これ以上経済悪化を伴う自粛の要請はできない上に補償する財源も無いからである。
やれる手段は限られているが無いわけではない。現在増加しているのは無症状や軽症の若者であり、彼らは自覚無しに外出して感染を広めている。これは大規模なPCR検査を実施し陽性者を隔離することで防止可能である。
大規模なPCR検査を実施するにも財源が問題となり、積極的な検査拡大をしていないのが実情である。そこで残された有効な対策としては、患者を出した事業所については全員のPCR検査と2週間の営業停止を課すことである。
ホストクラブやガールズバーのような接待ょ伴う夜の事業者で若者の感染者が増加しているが、これは感染しても症状が軽いことから経営者も従業員も感染防止対策が甘いことが原因である。明らかに感染防止よりは顧客が喜び利益になることを優先した結果である。
彼らに感染防止を徹底させるには、従業員の中から患者が発生すれば最低二週間は営業停止にすることが有効である。
経済面から見て全面的な外出や営業の自粛が不可能であれば、事業者の責任において感染を防止させ、防止できなかったら営業停止というペナルティを課す、というのが残された効果的な方法だろう。
