この際中国に工場を持つ日本企業は撤退を考えるべき

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。

確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市場でもある。しかし、10年先を見るならば今は中国から撤退する好機と言える。

中国が現在の高圧的な外交戦略を変えなければ、米国やEU等の自由主義国家と中国の対立激化は避けられない。

日本は中国と米国EUとの対立でどちらにつくかを選ばざるをえない局面に追い込まれる。日本が両陣営の間を取り持つと口で言うのは簡単だが、日本の実力でそんなことができるはずもない。

結局のところ中国の属国になるかアメリカの属国のままでいるかの選択を迫られ、日本としては共産党体制を受け入れない限りアメリカを選ぶことになる。

そうなると日中関係も今まで以上にギクシャクすることになり、中国国内の工場運営もうまくいかなくなるだろう。

最終的には設備と技術を中国政府に没収されることになりかねない。日中関係が悪化することは歴史的視点で見れば不可避であり。企業はそれを考慮にいれておくべきである。