税収不足にもかかわらず自民党政権が続けてきた法人税減税という愚策

日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。

日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企業が大きな収益力を得るには、他に無い独創製品やサービスを開発して他の追随を許さないとが必要である。これができていないことが日本企業の低収益の原因であり、ひいては日本経済低迷の根本原因である。

大企業の無能なサラリーマン経営者はリスクを恐れ、他と同じ新規事業には手を出しても、真に独創的なリスクある事業には手をだそうとはしない。また、日本の既得権維持の為の強固な規制が、新規事業やサービスの発展を妨げている。

この状態を放置したままで多少法人税を下げても、企業の競争力強化にも日本経済の活性化にも何の役にもたたない。単に、個人が負担した消費税増税分をドブに捨てるだけである。

国民の金利収入を法人所得に転嫁させる低金利政策、法人税の減少分を国民への増税でカバーする。既存事業者を守るための規制と言う名の参入障壁。自民党政権は事業者の既得権を守るために汲々としてきたが、その結果が日本経済と企業の衰退を助長している。