日本の世帯人員一人当たりの
可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の
可処分所得で生活していることになる。
月15万円程度の
可処分所得から家賃4万円、
水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一月生活する必要がある。これでは日々の生活を何とかするだけで精一杯であり、将来に備える余裕はほとんどない。
昭和の時代に総
中流と言われた日本国は世界でも有数の
格差社会に変貌をとげてしまったのです。日本ではこの額以下で生活している世帯が人口の半分をしめている。
東京の
生活保護費が一人暮らしの場合で月13万円程度(住居費込み)支払われること、医療費負担が無いこと等から、人口の半数が
生活保護以下の生活を強いられていることになる。
バブル崩壊後の
自民党政権の度重なる失敗が、総
中流と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。
自民党に代表される財界と
民主党に代表される労組貴族に政権を委ねているかぎり、
中流以下の日本人の貧困化は止まりません。
