時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。
２．生活者としての国民のための政治を目指すこと
現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。
国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。
４．平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。
５．現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。
